国際出願促進交付金
基本情報
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交付金は、国際出願をする中小企業者、試験研究機関等その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者に対し、国際出願又は国際予備審査の請求に要する経費の一部を交付することにより、国際出願を促進することを目的とする。
お知らせ
※令和6年1月1日以降に行う日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料については、国際出願促進交付金の申請手続を不要とし、手続時に現行手数料の1/2、1/3、1/4に相当する金額で納付することとなります（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和4年10月31日経済産業省令第80号））。
上記に伴い国際出願促進交付金制度は令和5年12月31日をもって廃止いたしますが、令和5年12月31日までに行った国際出願又は国際予備審査請求については、従来どおり国際出願促進交付金の申請手続をすることとなります。ただし、令和6年4月1日以降の交付金申請は令和6年度予算の成立が前提となりますので、令和5年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った場合は、速やかに国際出願促進交付金の申請手続をしてください。
| 実施機関 | 特許庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月23日(日)〜10月15日(日) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
・中小企業（会社）
・中小企業（個人事業主）
・中小企業（組合・NPO法人）
・中小スタートアップ企業（法人・個人事業主）
・小規模企業（法人・個人事業主）
・研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
・アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
・独立行政法人等
・公設試験研究機関を設置する者
・地方独立行政法人
・承認TLO
・試験独法関連TLO
・福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
対象費用
措置内容
・中小企業（会社）
中小企業（個人事業主）
中小企業（組合・NPO法人）
＜出願時＞
国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞
取扱手数料：1/2に相当する額を交付
・中小スタートアップ企業（法人・個人事業主）
小規模企業（法人・個人事業主）
＜出願時＞
国際出願手数料：2/3に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞
取扱手数料：2/3に相当する額を交付
・研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
＜出願時＞
国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞
取扱手数料：1/2に相当する額を交付
・アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
独立行政法人等
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
＜出願時＞
国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞
取扱手数料：1/2に相当する額を交付
・福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
＜出願時＞
国際出願手数料：3/4に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞
取扱手数料：3/4に相当する額を交付
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