給湯省エネ事業

対象者

補助対象
戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
（いずれの場合もリースの利用を含む）

補助事業者（補助対象者）
設置する住宅
・新築注文住宅：住宅の建築主
・新築分譲住宅※1：住宅の購入者
・既存住宅（リフォーム）：工事発注者※2
・（リースの場合）共同事業者：給湯器の所有権を有するリース事業者

※1　分譲事業者が、販売前、販売後の住宅を申請することはできません。
※2　買取再販事業者は対象外です。

申請区分と手続代行者
交付申請等の手続きは2つの申請区分とし、原則、契約を取り交わす事業者（事前登録が必要）が代行
・購入・工事
　設置する住宅※1
　・新築注文住宅
　　契約：工事請負契約
　　登録する事業者※2（手続代行者）建築事業者（工事請負業者）

　・新築分譲住宅
　　契約：不動産売買契約
　　登録する事業者※2（手続代行者）：販売事業者（販売代理を含む）

　・既存住宅（リフォーム）
　　契約：工事請負契約
　　登録する事業者※2（手続代行者）：施工業者（工事請負業者）　

・リース利用
　設置する住宅※1：新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅（リフォーム）
　契約：リース契約（賃貸借契約）
　登録する事業者※2（手続代行者）：給湯器の所有権を有するリース事業者

※1　戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。
※2　本事業の対象機器を導入し、本事業に給湯省エネ事業者として登録されているエネルギー小売（電力会社、ガス会社等）と電力・ガス契約をしている場合、手続代行を依頼することもできます。

対象費用

補助額(補助上限)
　導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
　※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る。

設置する給湯器
・家庭用燃料電池（エネファーム）
　補助額：5万円／台

・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
　補助額：5万円／台

・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
　補助額：15万円／台

補助上限（住戸あたり）
戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで