地域型住宅グリーン化事業
金額 140 万 円
基本情報
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国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等のグループによる、省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しています。
4月28日より、今年度の当該事業に取り組むグループの募集を開始します。
| 実施機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 140万円 |
| 公募期間 | 2023年4月28日(金)〜6月2日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,建設･不動産業,農業･林業 |
詳細情報
対象者
地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等のグループ
グループの要件
応募グループは、原則として下記のⅠ～Ⅷの業種から構成され木造住宅の供給に取り組むものとします。その構成員は、以下に示す業種毎に、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「Ⅵ施工」については５事業者以上により構成されるものとします。なお、Ⅶ～Ⅷについては事業者数の要件はありません。
業種
Ⅰ 原木供給（素材生産事業者・原木市場等）
Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造
Ⅲ 建材流通（木材を扱う事業者）
Ⅳ プレカット加工
Ⅴ 設計
Ⅵ 施工
Ⅶ 木材を扱わない流通
Ⅷ その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者
補助対象となる木造住宅
地域型住宅グリーン化事業において補助の対象となる、木造住宅は以下の通りとなります。
（１）長寿命型（認定長期優良住宅）
（２）ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
（３）ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）
対象費用
補助対象となる木造住宅の種類と上限額
【補助対象】
・認定長期優良住宅
・ZEH、Nearly ZEH
・認定低炭素住宅
・ZEH Oriented
+
【加算措置】(1)～(4)の併用可
(1)地域材加算
(2)和の住まい加算（地域住文化加算）
(3)三世代同居加算
(4)バリアフリー加算
＝
１４０万円/戸 等
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