募集終了 締切 : 2023年12月31日(日)

こどもエコすまい支援事業

上限
金額
100

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

実施機関 国土交通省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 100万円
公募期間 2023年3月31日(金)〜12月31日(日)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

補助対象
・注文住宅の新築
 建築主

・新築分譲住宅の購入
 購入者

・リフォーム
 工事発注者
 ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは
 申請時点において、子(年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。
 すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯
 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

若者夫婦世帯とは
 申請時点において夫婦であり、
 令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯
 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

登録事業者
補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。
※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。
・注文住宅の新築
 契約:工事請負契約
 登録する事業者(補助事業者):建築事業者(工事請負業者)

・新築分譲住宅の購入
 契約:不動産売買契約
 登録する事業者(補助事業者):販売事業者(販売代理を含む)

・リフォーム
 契約:工事請負契約
 登録する事業者(補助事業者):工事施工業者

対象費用

補助額(補助上限)
・注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
 1住戸につき100万円

・リフォーム
 実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円※から60万円
 ※例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

なお、還元方法は原則①とします。
いずれか
① 補助事業に係る契約代金(最終支払に限る)に充当する方法
② 現金で支払う方法

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。