ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（15次締切分）

対象者

　本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～オのいずれかの要件を満たすものに限ります（グローバル市場開拓枠のうち、①海外直接投資類型については、事業実施場所が日本国内の他に海外にも有していることが必要です。）。

ア 【中小企業者（組合関連以外）】
・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。（「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定するものを指す。）

○業種／資本金／常勤従業員数
○製造業、建設業、運輸業、旅行業 ／3億円 ／300人
○卸売業 ／1億円 ／100人
○サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）／5,000万円 ／100人
○小売業 ／5,000万円 ／50人
○ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びにエ業用ベルト製造業を除く）／3億円 ／900人
○ソフトウェア業又は情報処理サービス業 ／3億円 ／300人
○旅館業 ／5,000万円 ／200人
○その他の業種（上記以外） ／3億円 ／300人

分類については産業分類の改訂に準拠します。

※１ 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※２ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。

イ 【中小企業者（組合・法人関連）】
・「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定するもののうち、下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

○企業組合
○協業組合
○事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
○商工組合、商工組合連合会
○商店街振興組合、商店街振興組合連合会
○水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
○生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会＊１
○酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会＊２
○内航海運組合、内航海運組合連合会＊３
○技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上がアに該当するもの、企業組合、協業組合であるもの）

＊１ その直接又は間接の構成員の３分の２以上が５，０００万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。

＊２ その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が５，０００万円（酒類卸売業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（酒類卸売業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。

＊３ その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの。

ウ 【特定事業者の一部】
① 従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人（「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」第４条による改正後の「中小企業等経営強化法」第２条第５項に規定
する者を指す。）のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの

業種/常勤従業員数
○製造業,建設業,運輸業/500人
○卸売業/400人
○サービス業又は小売業（ソフトウェア業,情報処理サービス業,旅館業を除く）/300人
○その他の業種（上記以外）/500人

※ 従業員数の考え方は,ア※１，２と同様.

② 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、常時３００人（卸売業を主たる事業とする事業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。

③ 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
　その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、常時５００人以下の従業員を使用する者であるものであって１０億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
　または、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、常時３００人（酒類卸売業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。

④ 内航海運組合、内航海運組合連合会
　その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時５００人以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。

⑤ 技術研究組合
　直接又は間接の構成員の３分の２以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
　・上記①
　・企業組合、協同組合

エ 【特定非営利活動法人】
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が３００人以下であること。
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

オ 【社会福祉法人】
・「社会福祉法」第３２条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。
・従業員数が３００人以下であること。

＜大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例＞
〇基本要件に加えた追加要件
以下の全ての要件に該当するものであること。
※追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。
（１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上）増加とすること。
（２）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。
（３）応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。

詳細はWEBサイトをご確認ください。

対象費用

＜通常枠＞
　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
○従業員数：補助金額
　５人以下 ：１００万円～７５０万円
　６人～２０人：１００万円～１，０００万円
　２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円

○補助率：１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２／３

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞
　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
　※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。

○従業員数：補助金額
　５人以下 ：１００万円～７５０万円
　６人～２０人：１００万円～１，０００万円
　２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円

○補助率：２／３

＜デジタル枠＞
　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

○従業員数：補助金額
　５ 人以下 ：１００万円～７５０万円
　６人～２０人：１００万円～１，０００万円
　２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円

○補助率：２／３

＜グリーン枠＞
　温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

○補助金額
（エントリー類型）
　従業員数５人以下　：１００万円～ ７５０万円
　　　　　６人～２０人：１００万円～１，０００万円
　　　　　２１人以上：１００万円～１，２５０万円

（スタンダード類型）
　従業員数５人以下　：７５０万円～１，０００万円　
　　　　　６人～２０人：１，０００万円～１，５００万円
　　　　　２１人以上：１，２５０万円～２，０００万円

（アドバンス類型）
　従業員数５人以下　：１，０００万円～２，０００万円
　　　　　６人～２０人：１，５００万円～３，０００万円
　　　　　２１人以上：２，０００万円～４，０００万円

○補助率：２／３

＜グローバル市場開拓枠＞
　海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）
○補助金額：１００万円～３，０００万円
○補助率：１／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３

＜大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例＞
　大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。

〇補助上限額の引き上げ額
　従業員数５人以下　：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ
　　　　　６人～２０人：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ
　　　　　２１人以上：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ