小型旅客船等安全対策事業費補助金
金額 38 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
小型旅客船等への安全設備の早期導入を図るため、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置の導入のための補助金について、本日より公募を開始します。
令和４年４月23日に発生した知床遊覧船事故を受けて開催された知床遊覧船事故対策検討委員会において、
・水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な改良型救命いかだ等
・陸上との間で常時通信できる業務用無線設備（携帯電話を除く）
・海難発生時に救難信号及び自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置
といった安全設備の導入が必要とされました。
「小型旅客船等安全対策事業費補助金」は、小型旅客船等への安全設備の早期導入を図るため、改良型救命いかだ等、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置の導入を補助するものです。
今回の公募は、そのうち業務用無線設備及び非常用位置等発信装置の導入を対象としており、詳細は下記及び別添のとおりです。
なお、改良型救命いかだ等についても準備が整い次第、すみやかに補助金の公募を開始する予定です。
| 実施機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 38万円 |
| 公募期間 | 2023年4月26日(水)〜9月29日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業 |
詳細情報
対象者
【補助対象設備】
・業務用無線設備（VHF無線電話、MF無線電話等）
・非常用位置等発信装置（衛星非常位置指示無線標識（EPIRB）、船舶自動識別装置（AIS））
【補助対象船舶】
業務用無線設備及び非常用位置等発信装置ごとに、一定の条件を満たす航行区域を有する以下の船舶（遊漁船を除く）
[1] 旅客定員13名以上の船舶
[2] 旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶
対象費用
補助額
◆ ２０２２年１１月８日以降に購入した以下の設備について、購入費に補助率を乗じた額
（上限有）を補助。
・業務用無線設備
・小型船（20トン未満） 上限額：８万円 補助率：2/3
・大型船（20トン以上） 上限額：６万円 補助率：1/2
・非常用位置等発信装置
・小型船（20トン未満） 上限額：３８万円 補助率：2/3
・大型船（20トン以上） 上限額：２８．５万円 補助率：1/2
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。