地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

対象者

補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
○ 日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。
○ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
○ 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
○ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
○ 単独もしくは複数社の中小企業等（中小企業基本法で定める中小企業者注 3、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）であること。

実証地域数
・5地域以上（通常型）
　中小企業等

・10地域以上（広域型）・15地域以上（さらなる広域型）
　中小企業等（中小企業基本法で定める中小企業者に該当しない地域未来牽引企業及び地域未来投投資促進法に基づく地域牽引事業計画の承認を受けている認定事業者を含む）

＜補助対象要件＞
○ 複数地域で実証する事業であること（類型ごとに、最低実証地域数は異なります）。
○ 複数地域に共通する地域・社会課題の解決に資する事業であること。
○ 地域・社会課題の解決と収益性の両立を目指す取組みであること。
○ 地域内の関係主体と連携する事業であること。
○ 実証するビジネスモデルが持続可能なものであること。

対象費用

補助上限額・補助率
実証地域数
・5地域以上（通常型）
　補助上限額（補助下限額）：3,000万円（100万円）
　補助率：中小企業等　補助対象経費の2/3以内

・10地域以上（広域型）
　補助上限額（補助下限額）：4,000万円（100万円）
　補助率：中小企業等　補助対象経費の2/3以内
　　　　　中小企業以外の地域未来牽引企業等　補助対象経費の1/2以内

・15地域以上（さらなる広域型）
　補助上限額（補助下限額）：4,000万円（100万円）
　補助率：中小企業等　補助対象経費の1/2以内

詳細はWEBサイトをご確認ください。

経費区分
・人件費：①人件費
・事業費：②旅費　③機械装置費　④借料及び賃料（リース費）　⑤システム開発費　⑥外注加工費　⑦技術導入費　⑧専門家経費　⑨運搬費　⑩クラウド利用費　⑪委託費（広域展開型のみ補助対象）