持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業
基本情報
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「持続可能な観光の推進」は、近年世界的な関心が高まり、インバウンド再開の中、観光関係者が一体となって取り組むべき喫緊の課題といえます。
観光庁においては、令和２年にUNWTO駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を活用し、持続可能な観光の普及・啓発を図っているところです。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業では、オーバーツーリズムの未然防止や自然環境・文化等の地域資源の保全・活用に資する整備を行い、地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進することを目的とします。
| 実施機関 | 観光庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月25日(火)〜5月26日(金) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | その他,サービス業 |
詳細情報
対象者
整備計画策定者
・地方公共団体
・観光地域づくり法人（DMO）
・その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者（民間事業者等）
補助対象事業者
・地方公共団体
・観光地域づくり法人（DMO）
・その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者（民間事業者等）
※整備計画策定者と補助対象事業者は同一でも構いません。また、補助対象事業者は一つの計画申請において複数であっても構いません。
補助対象事業（補助メニュー）
①トイレの有料化に係る整備
②入域料・協力金徴収のためのオンライン等による徴収システムとその徴収に必要な整備
③自然保護のための保護柵、遊歩道等の整備
④景観に配慮した工作物の整備
⑤光害防止のための照明の整備
⑥バイオトイレ等の整備
⑦ペットボトル削減のための給水機等の整備
⑧パークアンドライドのための駐車場の整備
⑨マナー啓発のためのコンテンツ制作、設備整備
⑩混雑平準化・解消のための予約システムの整備
⑪混雑平準化・解消のための混雑状況の可視化に資するシステムの整備
対象費用
補助率：補助対象経費の２分の１
補助対象外経費
・土地の取得、賃借に要する費用
・故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更新にのみ要する費用
・光熱費、通信費、保険料、人件費等の事業実施後の設備維持、運営に関する費用
・レンタル・リース契約に関する費用
・工事等に要する設計費のうち、基本設計に係る費用
・イベント等による一時的な設置のための費用
※常設又は一定期間定期的に設置される場合には補助対象とする
・消耗品費
上記以外の補助対象経費については、補助対象事業ごとに要領に記載
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