土地活用ハンズオン支援

対象者

土地活用ハンズオン支援事業の対象地域
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。

土地活用ハンズオン支援事業の対象となる応募主体
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村（以下「関係市町村」という。）、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（１）～（３）の要件を全て満たすものとします。
（１）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。
　①代表者の定めがあること。
　②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。

（２）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。

（３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

土地活用ハンズオン支援事業の対象となる取組み
下記（１）、（２）のいずれかに該当する取組みを対象とします。
（１）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（取組例）
・行政や地域住民、まちづくり団体等の官民連携による土地利用計画の策定や運営方策の検討、社会実験等の試行的取組の実施
・商業振興、産業誘致、Uターン・Iターン等の施策と連携した土地利用ニーズの掘り起こしに向けた検討
・土地の売却等による土地の有効活用を促進するための土地所有者（地権者）等へのPR手法の検討
・土地バンク等のマッチングサポートの仕組みの構築、NPOや不動産業者等との連携による運営方法の検討　等

（２）移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
（取組例）
・産業誘致等の施策と連携した土地利用ニーズの掘り起こしに向けた検討
・農業的土地利用に向けた検討
・地域の団体によるコミュニティの形成、地域の活性化等の場としての活用に向けた検討
・公有地と民有地が混在している場合における土地の活用方策の検討　等

対象費用

土地活用ハンズオン支援事業の対象となる経費
　上記の取組みについて、地域の個別課題を即地的に解決するために実施する下記（１）～（６）の検討にかかる経費を対象とします。（（１）～（５）は全ての項目の実施を求めるものではありません。）
　選定された応募主体は、復興庁インフラ整備班、岩手、宮城、福島復興局及び復興庁発注業務の受託業者（株式会社オオバ）と連携して、検討を実施していただくこととなります。なお検討は、応募主体の希望するコンサルタント等を活用して進めることも可能です。

　具体的な検討内容については、土地活用ハンズオン支援事業の対象として選定後、応募主体の応募内容に基づき、復興庁と相談しながら決めることとなります。
（１）土地活用の促進等に取り組む枠組（組織等）の検討
（２）取組の推進に係る情報の収集や発信にかかる手法の検討
（３）地域住民や事業者等の土地活用ニーズの把握や合意形成
（４）土地活用の促進等に関する活動の具体化に向けたプランの検討や試行（社会実験含む）
（５）その他、土地活用の促進等に必要な各種取組み
（６）調査レポートの提出（調査の実施状況について完了時に作成）

　また、上記（１）～（６）の項目に関連して、必要に応じ、取組計画の策定支援、取組の進捗管理、各種取組に対する助言、専門家の派遣や連携先の紹介等のサポートを行うことを予定しています。
　調査に必要な経費（実費）は、実施予算の範囲内において、復興庁発注業務の受託業者（株式会社オオバ）が負担します。（上記（１）～（６）の項目に関連する調査に必要な経費として、１件あたり基本 500 万円以内※と見込んでいます。）

　※ 内容に応じ、最大 1,000 万円とします。
　※ 金額は応募状況により変更となる場合があります。
　※ 応募主体が、希望するコンサルタント等を活用して検討を進める場合、復興庁発注業務の受託者から、応募主体の活用するコンサルタント等に、検討の実施に必要な経費 （実費）が支払われます。