自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)
金額 50 億 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金は、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を 促進するため、商業回復を進めます。
実施機関 | 経済産業省 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 50億円 |
公募期間 | 2022年4月7日(木)〜7月22日(金) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業,卸売・小売業,飲食業,サービス業,物流・運輸業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象地域:避難指示区域等
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
用地・建屋・設備
新規立地による地域の産業復興の効果を高める観点から、福島県の補助対象地域の用地及び建屋の取得を推奨する。
補助対象施設・設備
補助対象地域に立地する次に掲げる施設又は設備であること。
1 工場
2 物流施設
3 試験研究施設
4 コールセンター、データセンターの用に供される施設
5 店舗
6 宿泊施設
7 社宅
8 機械設備
9 認定復興推進計画に基づく施設であって、福島県知事が特に認める施設であり、かつ基金設置法人が認める施設
詳細はWEBサイトをご確認ください。
対象費用
補助対象経費及び補助金交付上限額
・内容
投下固定資産額(地方税法第341条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額(消費税及び地方消費税を除く。))及びこれと併せて実施する付帯工事費等とする。ただし、投下固定資産で当該事業の用に供するものとそれ以外のものとが区分しがたいときは、適切な比率をもって按分するものとする。
なお、割賦払いに係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。
・補助金交付上限額
原則として30億円とする。ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、50億円とする。
・補助対象経費の区分
(1)土地取得費
(2)土地造成費
(3)建物取得費
(4)設備費
補助率
1 避難指示解除後3年以内の避難指示解除区域、または認定特定復興再生拠点区域に該当する区域
大企業:2/3以内
中小企業:3/4以内
2 上欄の1に該当しない避難指示解除区域等(南相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村)
大企業:1/2以内
中小企業:2/3以内
3 上欄の1及び2に該当しない避難指示解除区域等(田村市、川俣町、広野町、楢葉町、川内村、飯舘村)
大企業:2/5以内
中小企業:3/5以内
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