観光再始動事業

対象者

共通の要件
　インバウンドに資する体験コンテンツ・イベント等のうち、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものであること。

【特別な体験コンテンツ等の具体的なイメージの例】
　―非公開の文化財の公開を行うもの
　―文化財を通常とは異なる形で活用するもの
　―通常立ち入りが許可されていないエリアの公開を行うもの
　―人気のある空間・場所の占有や優先的な提供をするもの
　―通常は飲食等が許可されていない場所で飲食等を行うもの
　―通常は入手・活用が困難な物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等を活用するもの
　（これまであまり活用されていなかった物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等の活用を含む。）
　―通常とは異なる特別な人物とともに体験を行うもの
　―通常とは異なる時間帯・場所で実施するもの
　―期間限定イベントの期間延長や年に数回のイベントの追加開催
　―我が国で初めて開催される世界的なイベント
　―異なる観光資源をこれまでにない形で連携させるもの　など

　規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が２倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
　本事業はインバウンドの本格的な回復を目指し、実際にインバウンドの誘客・消費拡大等を目的としています。単に観光資源の磨き上げを目的とするのではなく、本事業期間内に販売等を行うこと。

国・地方公共団体等所管事業
・対象事業者の要件
　（１）国・地方公共団体、登録観光地域づくり法人（登録DMO）、独立行政法人及び公益財団法人

　（２）民間事業者等（以下のいずれかの要件に合致する場合）
　　・ 国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人が主催・共催となる場合（当該国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の具体的な取組内容を確認します。）

　　・ 国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人が所有・管理等を行う施設・物等を、従来は行っていないやり方で活用する場合（国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人からの同意書が必須）

　　※（２）の場合は、主催・共催となる又は活用する施設・物等を所有・管理棟を行う国・地方公共団体、独立行政法人、登録ＤＭＯ及び公益財団法人の同意を得ること（様式５を使用）

・対象事業の要件
　規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が２倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。

民間企業等支援事業
1.3000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
　・対象事業者の要件
　　・ 地方公共団体、登録観光地域づくり法人（登録DMO）及び民間事業者等であること。

　・類型特有の要件
　　規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること

2.高付加価値化支援事業
　・対象事業者の要件
　　・ 地方公共団体、登録観光地域づくり法人（登録DMO）及び民間事業者等であること。

　・類型特有の要件
　　一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。

対象費用

対象経費
・国・地方公共団体等所管事業
　本事業の上限額については、8,000万円までです。

・民間企業等支援事業
1.3000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
　補助率：1,500万円までを定額
　　1,500万円を超え、4,000万円までの部分については1/2

　補助上限額：2,750万円(1,500（定額分）+(4,000 （上限）-1,500 （定額分）)/2=2,750)
　最低事業費：1,800万円(最低自己負担額　150万円）

2.高付加価値化支援事業
　補助率：1,000万円までを定額
　　1,000万円を超え、3,000万円までの部分については1/2

　補助上限額：2,000万円(1,000 （定額分） +(3,000 （上限）-1,000 （定額分）)/2=2,000)
　最低事業費：1,200万円(最低自己負担額　100万円）