がんばる中小企業応援事業補助金

対象者

補助対象者：中小企業者

補助事業の種類
(１)人材育成事業
(2)人材確保事業
(3)展示会出展事業
(4)特許申請等事業
(5)依頼試験事業
(6)販売促進事業
(7)現場改善等相談事業
(8)BCP（事業継続計画）策定事業
(9)ISO等認証取得事業
(10)新ビジネス支援事業

対象費用

(1)人材育成事業
補助対象経費
・社内研修における社外講師謝礼及び会場使用料
・社外で行われる研修会又は講習会への参加費　（交通費・宿泊費・食事代を除きます。）
・資格取得のための講習会への参加費及び受験料　（交通費・宿泊費・食事代を除きます。）

補助限度額：同一年度の人材育成事業において150千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(2)人材確保事業
補助対象経費
・合同企業説明会等への出展に伴う小間料
・求人広告媒体等への掲載料
補助限度額：同一年度内200千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(3)展示会出展事業
補助対象経費：自社製造した商品又は製品の展示会、見本市等への出展に伴う小間料
補助限度額：同一年度内200千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(4)特許申請等事業
補助対象経費：特許、実用新案又は意匠出願に係る申請書類作成費用及び出願手数料
補助限度額：同一年度内200千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(5)依頼試験事業
補助対象経費：大学等、公設試験研究機関が行う試験・技術指導等に要する手数料及び設備、器具等の借用に要する使用料
補助限度額：同一年度内100千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(6)販売促進事業
補助対象経費：販路、顧客、市場又は販売方法等の開拓により販売促進等を行うことを目的とした新たな取組に係る広報費、旅費、開発費、資料購入費、借料。
補助限度額：同一年度内200千円を上限とする。
※ただし、同一年度に一度のみの申請とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(7)現場改善等相談事業
補助対象経費：市内事業所における専門家による製造現場の改善、製品技術の改善及び販路拡大に関して行うコンサルティング費用
補助限度額：同一年度内400千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(8)BCP（事業継続計画）策定事業
補助対象経費：BCP策定に要するコンサルティング費用
補助限度額：同一年度内400千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(9)ISO等認証取得事業
補助対象経費：ISO9001、14001、22000及びJISQ9100の認証の取得に要する費用のうち、次に掲げるもの。ただし、市外に立地する事業所と併せてISO規格の認証を取得する場合は、市内に立地する事業所に要する費用（その費用が明らかでないときは、費用の総額を市内に立地する事業所及び市外に立地する事業所のそれぞれに属する人数であん分して算出した費用）とする。

　1.審査登録機関に支払う審査登録費用
　2.コンサルティング費用
　3.1.及び2.に伴う旅費及び宿泊費及び通訳費
　4.内部監査員の養成に関する研修の受講料（2.を使用しない場合に限る。）

補助限度額：同一年度内400千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%

(10)新ビジネス支援事業
　補助対象経費：
（１）新製品開発事業
既存事業とは異なる業態への転換若しくは参入を図るために行われる新製品の開発又は既存事業の高付加価値化を目的とした事業のうち、次に掲げるもの。
　ア　原材料費　
　イ　システム導入費
　ウ　工具、器具その他の備品等購入費
　エ　外注加工費及び外部委託費。ただし、販売促進費を除く。

（２）新サービス展開事業
既存事業とは異なる業態への転換若しくは参入を図るために行われる新サービスの展開又は既存サービスの高付加価値化を目的とした事業のうち、次に掲げるもの。
　ア　店舗改装費
　イ　設備導入費
　ウ　システム導入費
　エ　外注費及び外部委託費。ただし、販売促進費を除く。

補助率：３分の２
補助限度額：同一年度内500千円を上限とする。
補助下限額：一申請あたり１万円
補　助　率：50%