再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

対象者

補助対象事業者
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を取得するとともに、再エネ設備に蓄電池を併設する者

※注意 以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
①既にFIT認定を受けている計画をFIP認定に変更する場合
②既にFIP認定（蓄電池併設なし）を受けている計画をFIP認定（蓄電池併設あり）に変更する場合
③新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合

要件1：再エネ特措法に基づき、令和5(2023)年4月10日(月)以降にFIP認定を受けること

要件2：申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること
　※既にFIT認定又はFIP認定を受けていて、蓄電池を併設するために、FIP認定を再度受ける場合は不要になります。

要件3：原則として令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること

要件4：導入する蓄電池の単価が19万円／kWh以下であること
　※単価＝（設備購入費（円）＋工事費（円））／蓄電池容量（kWh）
　※補助対象範囲は以下のとおり（ただし、自費で追加的に導入することは可能）
　　「FIP 認定設備の出力×0.5 又は1MWh のいずれか小さい値≦導入する蓄電池の容量≦FIP 認定設備の出力×3 以下」

要件5：電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと

注意:その他の要件や詳細は公募要領をご確認ください。

補助対象事業
　日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)(以下「再エネ特措法」という。)第 9 条第 4 項又は同法第 10 条第 1 項に基づく認定を受けて、発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業(※1)であって、当該再生可能エネルギー電気を発電する設備(※2)（以下「FIP 認定設備」という。）の一部として、蓄電池を新規に取得、設置するものを補助対象事業とします。

　(※1) いわゆる「FIP 認定」を受ける事業であり、令和 4 年 3 月 31 日以前の改正前も含め再エネ特措法に基づく FIT 認定を受けた事業が、FIP 認定に移行する事業を含む。

　(※2) 再生可能エネルギー電気を発電する設備とは、再エネ特措法第 2 条第 2 項に定める再生可能エネルギー発電設備をいう。

対象費用

補助率：1 / 4 以内
※ただし、発電した電気を地域新電力に供給する場合は 1 / 3 以内。

補助対象経費
※蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります。
・設計費：設備導入に必要な設備等の設計に要する経費

・設備購入費：
　　蓄電システムを構成する以下の①～⑥に該当するもの
　　①蓄電池部（リチウムイオン、ナトリウム硫黄等）
　　②蓄電池部制御部分（BMS 等）
　　③電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
　　④蓄電システム制御装置（計測・表示装置等、蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）
　　⑤付帯設備（空調設備、筐体、分電盤等）
　　⑥その他蓄電システムに必要不可欠なもの

・土地造成費：設備設置に必要な土地造成費

・工事費：基礎、設備の据付及び電気配管等に係る工事費