新モビリティサービス推進事業

対象者

公募を行う補助対象事業
（1）新型輸送サービス導入支援事業
　[1]AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティにおける、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援

　（補助対象一覧）
　　・一般乗合旅客自動車運送事業者
　　・一般乗用旅客自動車運送事業者
　　・自家用有償旅客運送者
　　・地方公共団体
　　・上記いずれかを構成員とする協議会

　[2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
　　パーソナルな移動を可能とするシェアサイクル、マイクロモビリティ等を運用するために必要な機器やシステムの導入を支援

　（補助対象事業者）
　　・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出拠点を設置し、又は管理する者

（２）地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
　公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援

　（補助対象一覧）
　　・鉄道事業者
　　・軌道経営者
　　・一般乗合旅客自動車運送事業者
　　・一般乗用旅客自動車運送事業者
　　・自家用有償旅客運送者
　　・一般旅客定期航路事業者
　　・地方公共団体
　　・上記いずれかを構成員とする協議会

（３）地域交通データ化推進事業
　交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援

　（補助対象一覧）
　　・鉄道事業者
　　・軌道経営者
　　・一般乗合旅客自動車運送事業者
　　・一般乗用旅客自動車運送事業者
　　・自家用有償旅客運送者
　　・一般旅客定期航路事業者
　　・地方公共団体
　　・上記いずれかを構成員とする協議会

（４）混雑情報提供システム導入支援事業
　感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援

　（補助対象一覧）
　　・一般乗合旅客自動車運送事業者
　　・一般乗用旅客自動車運送事業者
　　・自家用有償旅客運送者
　　・一般旅客定期航路事業者
　　・地方公共団体
　　・上記いずれかを構成員とする協議会

（５）新モビリティサービス事業計画策定支援事業
　新モビリティサービス事業計画の策定に必要な調査や、当該計画の達成状況等の評価に係る事業への支援

　（補助対象事業者）
　　・新モビリティサービスを事業を実施しようとする者（新モビリティサービス事業者）

対象費用

（１） 新型輸送サービス導入支援事業
[1] AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
（補助率）最大１／３
（補助対象経費）
　・AIオンデマンド交通等の導入に必要なシステム整備費及び利用促進等に係る経費
　・AIオンデマンド交通等に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費
　・AIオンデマンド交通等の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費

[2] シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
（補助率）最大１／３
（補助対象経費）
　・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の導入に必要なシステムの整備・改良費及び利用促進等に係る経費（貸出用ヘルメットの購入費を含む。）
　・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出・返却を行う場所であって、舗装や柵、精算機、ヘルメット貸出台等の設置を含めたシェアサイクル、マイクロモビリティ等を駐車するために必要な環境の整備・改良費

（２） 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
（補助率）最大１／３
（補助対象経費）
　・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費
　・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器（読み取り機等）を設置する費用）

（３） 地域交通データ化推進事業
（補助率）最大１／２
（補助対象経費）
　・交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費

（４） 混雑情報提供システム導入支援事業
（補助率）最大１／２
（補助対象経費）
　・公共交通における混雑情報（予測を含む。）をリアルタイムに提供するシステムの導入に要する経費等

（５）新モビリティサービス事業計画策定支援事業
（補助率）最大１／２
（補助対象経費）
　・計画策定のための調査に要する経費（協議会開催等の事務費、地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、地域住民への啓発事業、短期間の実証調査のための費用等）
　・計画の達成状況等の評価に要する経費（効果検証のための調査や満足度調査等のフォローアップ調査費、協議会開催、ワークショップ開催等に要する事務費）