おすすめ 締切 : 2023年07月28日(金)

サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び 優良木造建築物等整備推進事業

上限
金額
5

 国土交通省では、中高層・中大規模木造建築物の整備を促進するため、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術を導入したプロジェクトや木造化の普及に資する優良なプロジェクトを支援することとしています。
 事業者の皆様から広く提案を募るため、下記「2.募集概要」の通り、提案募集の期間を第1期・第2期に分けて、実施します。

実施機関 国土交通省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 5億円
公募期間 2023年6月30日(金)〜7月28日(金)
対象者 その他,団体
対象業種 その他

詳細情報

対象者

対象事業 (支援内容等の詳細については、別紙をご覧ください。)
(1)サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)※
 構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術を導入したプロジェクト

(2)優良木造建築物等整備推進事業
  木造化の普及に資する優良なプロジェクト

※この他、CLT等新たな木質建築材料を用いた工法等による、建築実証と居住性等の実験を行う木造実験棟の整備についても公募します。

補助対象事業者
民間事業者、地方公共団体等

(1)サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)
対象プロジェクト
(1) 多様な用途の先導的木造建築物への支援
下記の要件を満たす木造建築物(公募し、有識者委員会により選定)
① 構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入され、耐久性にも十分配慮するもの
② 使用材料や工法の工夫によるコスト低減等の木材利用に関する建築生産システムの先導性を有するもの
③ 主要構造部に木材を一定以上使用するもの
④ 建築基準上、構造・防耐火面の特段の措置を要する一定規模以上のもの
(防火・準防火地域:延べ面積500㎡超又は3階以上、その他地域:延べ面積1000㎡超又は3階以上に限る)
⑤ 先導的な技術について、内容を検証し取りまとめて公表するもの
⑥ 建築物及びその情報が、竣工後に多数の者の目に触れると認められるもの
⑦ 省エネ基準に適合するもの(公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの)

(2) 実験棟整備への支援と性能の検証
下記の要件を満たす木造の実験棟(公募し、有識者委員会により選定)
① 木材利用に関する建築生産システム等の先導性を有するもの
② 国の制度基準に関する実験・検証を行うもの
③ 公的主体と共同または協力を得た研究の実施
④ 実験・検証の内容の公表
⑤ 実験・検証の一般公開等による普及啓発等

(2)優良木造建築物等整備推進事業
補助要件
下記の要件を満たす木造建築物
① 主要構造部に木材を一定以上使用するもの
② 建築基準上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの
(共同住宅等:4階以上、非住宅:延べ面積1000㎡超又は3階以上に限る)
③ 不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供する用途のもの
劇場、集会場、病院、ホテル、共同住宅、児童福祉施設等、学校、美術館、図書館、百貨店、展示場、物販店舗、事務所 等
④ 多数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの
⑤ 省エネ基準に適合するもの(公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの)

対象費用

(1)サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)
 (1)多様な用途の先導的木造建築物への支援
  先導的な設計・施工技術が導入される実用的で多様な用途の木造建築物等の整備に対し、国が費用の一部を支援。
  ● 補助額
  【調査設計費】
   先導的な木造化に関する費用の1/2以内

  【建設工事費】
   木造化による掛増し費用の1/2以内
   (ただし算出が困難な場合は建設工事費の15%)
   ※ 補助額の上限は原則合計5億円

 (2)実験棟整備への支援と性能の検証
  CLT等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験を担う実験棟の整備費用の一部を支援。
  ● 補助額
  【調査設計費及び建設工事費】
   定額 (上限3千万円)

(2)優良木造建築物等整備推進事業
 カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う。
 【調査設計費】 木造化に関する費用の1/2以内

 【建設工事費】 木造化による掛増し費用の1/3以内 (ただし算出が困難な場合は建設工事費の10%)
  ※補助額の上限は合計3億円

過去の募集情報

実施機関 国土交通省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 5億円
公募期間 2023年4月3日(月)〜24日(月)
対象者 その他,団体
対象業種 その他

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