外食産業事業継続緊急支援対策事業

対象者

公募概要
　外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援します。
　また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
　2021年度から2022年度の売上伸長率が115％以下であり、今後の売上や収益拡大につながる以下のような事業計画が補助対象事業となります。
　ただし、2021年度から2022年度の売上伸長率が115％を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている場合は対象となります。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える
　　　例：居酒屋から焼肉店に転換する
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
　　　　　飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
　　　　　お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変える
　　　例：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
　　　　　キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
　　　　　半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　　　など　

応募対象者
中小・中堅規模の飲食店
※応募は、共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と共同申請が必要です。

対象費用

補助率: 1/2以内
補助金: 上限1,000万円以下、下限100万円以上
※総事業費200万円以上の計画を対象とします。
※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

補助対象経費
・建物費
　補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　　など

・機械装置・システム構築費
　専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　　など

・技術導入費
　本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　　など

・運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費　　など

・広告宣伝・販売促進費
　本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　　など

・研修費
　本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　　など

・その他の経費
　本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費

・委託費
　本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

　※上記以外の経費は対象となりません。