住宅ストック維持・向上促進事業

対象者

対象事業
（１） 良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業
（２） 住宅ストックの相談体制整備事業
（３） 住宅ストックの担い手支援事業
（４） 地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業

対象者
良質な住宅を供給する建築士や住宅事業者、住宅の維持管理に関わる検査事業者や住宅履歴管理業者、住宅の資産価値を評価する宅建業者・不動産鑑定士や金融機関等が連携した協議会等

詳細はWEBサイトをご確認ください。

対象費用

（１） 良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業
① 仕組みの開発に要する経費
仕組みの開発に要する経費について、補助は定額で、協議会等の１事業あたり 2,000 万円を限度として補助します。

② 体制整備及び周知に要する経費
協議会等による事業実施に向けた体制整備や取組みの周知に要する経費について、補助は定額で、協議会等の１事業あたり 1,000 万円を限度として補助します。

③ 性能維持向上に要する経費
・提案する事業における住宅の要件を満たすために行う工事及び適切な維持管理を実施するために必要となる経費として、ア．住宅の適切な維持に要する経費及びイ．住宅の質の向上に要する経費に示す経費の合計に対して、住戸１戸あたり 100 万円を限度として補助します。

（２） 住宅ストックの相談体制整備事業
住宅ストックの相談体制整備事業
　補助金の額は定額とする。

住宅ストックの担い手支援事業
　人材育成または制度普及の実施に必要となる額の２／３以内の額。

（３） 住宅ストックの担い手支援事業
住宅ストックの相談体制整備事業
　補助金の額は定額とする。

住宅ストックの担い手支援事業
　人材育成または制度普及の実施に必要となる額の２／３以内の額。

（４） 地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業
① 評価モデル・分析モデルの構築や融資商品の開発等に要する経費
　評価モデル・分析モデルの構築や融資商品の開発等に要する経費について、補助は定額で、事業主体の１事業あたり 2,000 万円を限度として補助します。

② 体制整備及び周知に要する経費
　事業主体による事業実施に向けた体制整備や取組の周知に要する経費について、補助は定額で、事業主体の１事業あたり 1,000 万円を限度として補助します。

詳細はWEBサイトをご確認ください。