文化芸術振興費補助金（美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業）

対象者

補助事業者
補助事業者は、博物館（博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項に基づく登録博物館若しくは同法第２９条に基づく博物館相当施設又は文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他文化庁長官が認める施設。以下同じ。）を構成員とする法人又は実行委員会その他文化庁長官が適当と認める団体とします。

【実行委員会の場合】
外部有識者等による会議体ではなく、美術館・歴史博物館を中心に複数の団体により構成される組織を指し、原則として次の事項を要件とします。

○ 美術館・歴史博物館が「中核館」として中心的な役割を果たすこと。
※中核館又は中核館を設置する機関の中に事務局を置くこと。
○ 定款に類する規約等を有すること。
○ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
○ 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。

補助対象事業
下記の（１）～（４）の取組を複数組み合わせて実施する事業を対象とします。
（１） 文化財修理を支えるネットワーク構築
　例：行政、修理技術者、用具・原材料生産者、博物館・美術館、研究機関等でネットワークを構築し、修理や用具・原材料に関する諸情報を一元的に管理し、文化財修理のセンター的機能を発揮するための体制整備等

（２） 修理記録や用具・原材料の生産技術の記録のアーカイブ化
　① 過去の修理報告書をデータベース化し、参照性の高いアーカイブ機能を実装
　　例：過去の修理報告書のデジタル化と標準化された記録のデータベースの作成及び公開等

　② 今後の生産が危惧される用具・原材料の生産技術の記録保存
　　例：彫刻用刃物の製造及び使用技術 等

（３） 用具・原材料の安定的な供給・使用に向けた研究
　　例：用具・原材料の科学的特性の研究
　　例：用具・原材料の品質・形状に即した適切な備蓄・保管方法等の研究、公開

（４）人材育成・情報発信
　　例：修理技術者への科学知識、学芸員や自治体職員への専門知識に関する研修
　　例：文化財修理や用具・原材料の生産技術の意義・魅力の国内外への発信

※ 事業内容は、文化審議会の答申（持続可能な文化財の保存と活用のための方策について（第二次答申））及び「文化財の匠プロジェクト」も踏まえて検討すること。
　　https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93804802.html
　　https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93804801.html

※ 募集案内「１２．審査及び審査結果について」に記載の審査基準を踏まえて検討すること。

対象費用

補助金の額
予算（３０，０００千円）の範囲内において定額となります。