国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）

対象者

補助対象事業者
　要件を満たす大企業、中小企業等であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人。

補助要件
①補助対象設備
　②に掲げる工場で使用する設備機械装置
　※設備機械装置の購入（改造等含む）は必須とし、設備機械装置の購入を伴わない案件は補助対象外とする。

②補助対象施設
　次に掲げる施設であること
　工場：日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる製造業の用に供される施設

③補助対象要件
　以下に掲げる事業を行うこととし、以下の要件を全て満たすものとします。
・補助対象事業
　ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業

・補助対象要件
　以下のすべての要件を満たすこと。
　ア．表１に掲げる原材料等に対応する設備投資を行う事業であること（注１）
　イ．設備機械装置の先端性
　　　補助対象となる設備機械装置の性能（仕様・スペック）が、先端的であること（注２）

（注１）表１に掲げる、原材料等及びそれに対応する設備投資（①～②）をいずれか１つだけ選択する必要があります。
（注２）先端的な設備機械装置とは、特注品又は製造機器メーカーの最新カタログに掲載されているもの若しくはこれに相当するもの。

（表１）
　①原材料等：パラジウム　設備投資：リサイクル設備の新増設
　②原材料等：亜歴青炭含む歴青炭　設備投資：代替原燃料に転換するための設備の新増設

④投資計画の公表
　当該補助事業に係る投資計画について、令和４年１１月２１日より前に対外発表した事業でないこと。
　※サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（１次～３次公募）への応募は対外発表に当たらないものとする。

⑤投資計画の内容
　既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資（更新投資）でないこと。

事業者の範囲
以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。
○日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
○本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
○本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
○経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
○単独又は複数社の大企業、中小企業等であること。
○中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者（中小企業）並びに一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（注１）、事業協同組合、農業法人及び大学（注２）をいう。ただし、次のいずれかを満たす場合は大企業として扱う。

①資本金又は出資金が５億円以上の法人（中小企業※を除く。）に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者
※中小企業とは、中小企業基本法で定める中小企業者を指す。
②確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者
③みなし大企業（注３）に該当する中小企業者

対象費用

限度額：３０億円

補助率
・パラジウム
　リサイクル設備の新増設　１／２以内※

・亜歴青炭含む歴青炭　２／３以内※２
　代替原燃料に転換するための設備の新増設　１／２以内※

※補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減します。
　補助対象経費３０億円以下の部分 ：１／２以内
　補助対象経費３０億円より大きく７５億円以下の部分 ：１／３以内

対象経費の区分
・建物取得費、設備費
　以下のとおりとする。
　①投下固定資産額（地方税法第３４１条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））
　②上記と併せて実施する附帯工事費等

・システム購入費
　補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費