ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金

対象者

事業内容
1．ロシア地域情報収集・提供事業
（1）ビジネス基礎情報整備事業
　ロシア進出日本企業が経営判断を行うための基礎となる情報（対露制裁、対抗措置、企業動向等）について調査を実施する。得られた情報はデータベースとして運用し、 容易に照会を行えるよう整備を行う。また、セミナー形式での情報提供を実施し、ロシアビジネスに関する企業の理解を醸成する。

（2）ビジネス詳細情報収集提供事業
　上記（1）ではカバーできない個別具体的な事例に関する調査を実施し、詳細な情報を収集・提供する。本調査では必要に応じ関係諸国・地域での現地調査を実施する。

（3）情報収集・提供業務管理費
　上記（1）～（2）の実施を円滑化するため、適切な業務管理を行う。

（4）情報収集・提供業務実施円滑化事業
　上記（1）～（2）の実施を円滑化するため、現地事務所を運用する。

2．中央アジア地域等投資環境整備・ビジネス振興事業
（1）「投資環境整備NW」設立準備・運営円滑化事業
　中央アジア地域等との間で、両国における関係省庁、関係機関及び民間企業等の活動調整と交流強化を目的としたネットワークを設立・運営する。また、ネットワークの日本側事務局を担うとともに、情報発信のためのウェブサイトを設置・運営する。

（2）ビジネス情報収集・提供事業
　中央アジア地域等の投資環境等について、日本企業に資する特定テーマに関する調査を実施し、その成果を報告書にまとめるとともに、上記ネットワークのウェブサイト等で公表する。

（3）ビジネスフォーラム開催、企業間交流促進事業
　中央アジア地域等、または国内において、貿易・投資関係促進のためのセミナーやビジネスフォーラム等を開催する。

（4）産業育成ビジネスマッチング事業
　中央アジア地域等との間で、日本企業のシーズや現地のニーズ、相手国の産業育成の視点等を踏まえたビジネスマッチング事業を実施する。なお、ビジネスマッチング事業は、双方向で実施（派遣型・受入型）することとする。

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤ロシアにおける調査、研究等を実施した経験を有し、ロシア進出日本企業、在露日本大使館等にコンタクトを取る上で不自由がないこと。
⑥中央アジア地域等における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。併せて、中央アジア地域等に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。

対象費用

補助率・補助額
定額補助（１０／１０）とし、２４０，０００千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

採択予定件数：１件