農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうち農業データの川下とのデータ連携実証事業

対象者

事業の実施に当たっては、１から４までの全ての取組を実施するものとする。また、事業の実施に要した費用については、１から４までの取組ごとに区分し、整理することとする。
１ 事業検討委員会の設置・開催
　２から４までにおいて実施する取組内容の検討等を目的として、学識経験者、農業者、川下事業者、農業用ソフトウェア製造事業者、データ連携プラットフォーム運営事業者等で構成される事業検討委員会を設置・開催する。

２ 農業データの川下とのデータ連携を行うための API 等の整備、接続検証
　１の事業検討委員会の検討内容に応じて、次の（１）から（３）までに掲げる取組（データ連携プラットフォームを介したデータ提供・受領の仕組みの整備・検証を含む。）を行う。

　※API（Application Programming Interface）:複数のアプリケーション等を接続・連携するために必要な仕組み
　（１）農業用ソフトウェア製造事業者等によるデータ連携プラットフォームを介したデータ提供又は受領に係る API の整備及びそれに付随して必要となるシステムの改良
　（２）必要に応じて当該データ連携の効果を高めるためのプログラムやアプリケーション等の開発・改良
　（３）農業用ソフトウェア製造事業者等による（１）で整備した API や改良したシステム、（２）で開発・改良したプログラムやアプリケーション等を接続した上での運用確認

３ 実証・調査
　農業者や川下事業者等において、２において整備した API 等を用いて、農業データの川下とのデータの連携実証を行い、生産現場及び川下事業者におけるデータ連携の有効性の検証や今後ビジネスとして取り組む際の課題等について調査を行った上で、分析、評価及び改善検討を行う。

４ 成果の報告及び普及
　１から３までの成果に関する報告書を作成し、公表する。

応募団体等の要件
１ 事業実施主体
　本事業の事業実施主体は、第２の事業の内容に係る項目についての専門性を有する、以下に掲げる全ての要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とする。
　（１）農業者、農業者の組織する団体、民間事業者、民間事業者の組織する団体、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、独立行政法人、地方独立行政法人のいずれかを構成員とすること。
また、構成員のうちのいずれかが代表団体として選定されていること（法人格を有するものに限る。）。

　（２）代表団体が、本事業に係る補助金交付の全ての手続を担うこと。

　（３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に係る規約等を明確に定めるほか、一つの手続に複数の者が関与するなど、事務手続に係る不正を防止する体制が整備されていること。

　（４）第２の取組において、生産現場と川下事業者のデータ連携実証を行うことから、原則として、農業者及び川下事業者を必ず構成員に含めること。

２ データ連携プラットフォームの活用
　（１）コンソーシアムに参加する構成員は、「農業分野における AI・データ契約ガイドライン（令和２年３月農林水産省策定）」の趣旨を十分に踏まえて取り組むこと。

　（２）データ連携プラットフォームへ実装した API については、その仕様や取扱い（利用方法、利用可能な者の範囲や利用料）について、第三者が容易に理解し、利用することができるよう、データ連携プラットフォームの Web サイト等で明示すること。

対象費用

補助金の額
補助金の総額は 40,000 千円であり、この範囲で事業実施に必要となる経費を助成する。
応募に当たっては、事業実施期間内における必要経費を算出することとなるが、実際に交付される補助金の額は、応募書類の審査の結果及び補助金等交付候補者の選定数等に基づき決定されるため、必ずしも提案額とは一致しない。
なお、本事業により収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がある。

補助率
補助率は定額とする。