産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東投資等促進事業））

対象者

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

① 中東地域における活動実績が長く、現地においても知名度があり、現地の政府関係機関等とも密接な協力関係にあること。

② 過去に中東産油国における調査、研究等を実施した経験を持ち、かつ中東産油国に進出する意欲のある日本の企業･業界と密接なパイプを持ちそのニーズを把握しうるなど、本事業の遂行にあたり十分な能力を有すること。

③ 本事業に含まれる個別事業を有機的に統合し、事業全体の効果の増大、効率化を実現する観点から、全ての事業を一括して受注し、遂行する能力を有すること。

④ 日本に拠点を有していること。

⑤ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

⑥ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑦ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

事業内容
（１）中東ビジネス等促進事業
　中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成を支援するため、中東地域のビジネス環境の調査や我が国企業等への情報提供、相手国とのネットワーク形成のための二国間会議やビジネスイベント（セミナー等）を行う。

（２）中東イノベーション等促進事業
　中東諸国における経済社会構造改革等のイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むため、各種情報収集・発信、ネットワーキング、定期会合の運営、専門家派遣、ビジネスイベントの実施及び展示会出展支援等を行う。また、「日・サウジ・ビジョン２０３０」の協力プロジェクトを支援・拡大するための「日・サウジ・ビジョンオフィス」や、ＪＩＩＮの日本側事務局を運営する。

対象費用

補助率・補助額
下記２事業合わせて、１，０７６百万円（令和５年度政府予算案）を上限とします。
（１） 中東ビジネス等促進事業
　補助対象経費の１／２、または定額補助（１０／１０）とし、８５０百万円程度とします。
　なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

（２） 中東イノベーション等促進事業
　定額補助（１０／１０）とし、２５０百万円程度とします。なお、最終的な実施内容、交付　決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

採択予定件数
（１）中東ビジネス等促進事業 １件程度
（２）中東イノベーション等促進事業 １件程度

補助対象経費
（１）中東ビジネス等促進事業
　旅費、保険料、借料及び損料、補助事業に直接従事する者の人件費、補助要員費、滞在費、交通費、会議費、資料購入費、通訳翻訳費、委託費・外注費、印刷製本費、会場費、通信運搬費、諸謝金、広報費、保守費、消耗品費、備品費、車両借上費、国内拠点運営費、海外拠点運営費、その他補助事業を行う上で特に必要と認められる経費

（２）中東イノベーション等促進事業
　旅費、保険料、借料及び損料、補助事業に直接従事する者の人件費、補助要員費、滞在費、交通費、会議費、資料購入費、通訳翻訳費、委託費・外注費、印刷製本費、会場費、通信運搬費、諸謝金、広報費、保守費、消耗品費、備品費、車両借上費、国内拠点運営費、海外拠点運営費、その他補助事業を行う上で特に必要と認められる経費