先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金

対象者

＜応募できる研究機関＞
・大学（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する大学をいう。）及び大学を設置する法人
・高等専門学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する高等専門学校をいう。）
・大学共同利用機関（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 4 項に規定する大学共同利用機関をいう。）及び大学共同利用機関法人（同法同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人
・国公立試験研究機関
・一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 10 乗第 1 項の規定により認証を受けた特定非営利活動法人

取組内容
（１）国際協働による技術開発
　応募者におけるこれまでの成果や最新の知見等を活用しながら、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働により、技術開発を行います。

　特に、加速性能の根幹である以下の次世代加速器の重要技術を中心に、将来加速器の性能向上に関する研究開発に取り組みます。
　① ナノビーム収束技術
　② 超伝導加速空洞技術
　③ 粒子発生技術

（２）加速器技術の飛躍的発展研究
　将来加速器の性能向上にとっては、斬新なアイデアによる加速器技術の飛躍的な発展も必要です。このため、「（１）国際協働による技術開発」に記載の技術開発に限らない斬新なアイデアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発課題等を国内の関連若手研究者から募集し、その研究活動や経費等を支援することで本分野の人材育成にも資する取組を行います。

対象費用

実施予定額
本公募における事業の 2023（令和 5）年度の実施予定額は 700 百万円程度です。

採択予定件数
本事業では、本事業の補助事業者として１機関を採択します。