文化芸術振興費補助金

対象者

補助の対象となる者
　メディア芸術作品の制作・編集・保存・展示や当該分野の教育・研究等を行うことを主たる目的とする我が国の団体で、次の（1）又は（2）のいずれか（注1）に該当するとともに、当該分野において相当の実績（注2）を有し、かつ、本補助金で行った事業の成果を年度内に広く一般に公開する予定を有するものとします。
（1）法人格を有する団体

（2）法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
　ア．定款に類する規約等を有し、次のイ～エについて明記されていること
　イ．団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
　ウ．自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
　エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること

　注1. 実行委員会を組織している場合は、実行委員会名義での申請はできません。ただし、その委員会の中核となる団体（事業費を管理し、事業の実施に係る経理事務や活動を統括する等）が、上記の（1）又は（2）のいずれかに該当すれば、その団体の名義をもって申請することができます。申請時に実行委員会の中核団体である旨を証明する書類（実行委員会組織に当たり、団体の担当する業務内容が明示された契約書等）の写しを提出していただきます。また、中核となる団体は事業の終了後も帳簿等を保管するものとし、後日、正当な理由がなく、中核となる団体に帳簿等が保管されていないことが判明した場合には、交付された助成金の返還を求めることがあります。

　注2. 当該分野における相当の実績とは、メディア芸術作品の制作・編集・保存・展示や当該分野の教育・研究等を一定期間（3年以上）継続して実施するとともに、その成果を当該団体のウェブサイト等を通じて、広く公開しているものとします。

　なお、採択された際には、実施体制等に関するヒアリング等や情報交換会（注3）への参加等のご協力をお願いします。また、メディア芸術データベースへの登録対象となるデータを作成している団体には、データ提供をお願いする場合があります。加えて、本補助金で行った事業の成果としてメディア芸術データベースへの登録対象となるデータを作成する場合かつメディア芸術データベース提供のIDとの紐付けが可能なものについては、資料種別を記述の上、メディア芸術データベース提供のIDの活用やメディア芸術データベース提供IDとの対応表の作成等を検討してください。（注4）

　本補助金で行った事業の成果は国内外で広く活用されることが望まれます。成果のうち、公開可能なデータについては、当該団体のウェブサイト等を通じた公開に努めるとともに、ジャパンサーチ、メディア芸術データベース及び国立国会図書館未収かつ入手困難資料のデータ収集事業（https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/data-acceptance.html）をはじめとする政府の取組へのご協力をお願いします。

　注3. 採択された団体向けに本事業の概要説明・経費執行に関する確認・年間スケジュール等の説明及び採択団体間の情報交換会の場を設けます。
　注4. メディア芸術データベースへの登録対象ではないデータを作成する場合も、資料種別の記述及び外部IDの活用を推奨します。

補助対象事業
　「我が国の優れたメディア芸術作品（マンガ単行本・雑誌、アニメーションフィルム・DVD、ゲームソフト、アーケードゲーム、メディアアート作品等） や関連資料（原稿、アニメーション原画・絵コンテ、アニメーション・ゲーム設定資料、参考文献、機材・設計図等の作品保全に必要なデータ等）の整理、保存、修復、デジタル化、メタデータ作成、メタデータ及びコンテンツデータ利活用、調査研究等に係る事業」、又は「メディア芸術データベース（https://mediaarts-db.bunka.go.jp/）を利活用し、潜在的ニーズを具現化する事業」を対象とします。

対象費用

補助金の額
補助金の額は、自己負担金の範囲内で、補助対象経費の一部とし、１件当たり 500 万円を最高限度額とします。
ただし、補助金の額は文化庁の当該事業予算の範囲内で算定されるため、採択状況等によっては、限度額の規定にかかわらず調整されることがあり、要望された補助額の全てを満たさない場合がありますので承知おきください。

また、各補助対象経費の積算において、社会通念上著しく高額と認められる場合は、補助の対象外とします。

○補助対象経費
・賃金
・役務費（人材派遣、資料整理、写真撮影、デジタルスキャン、翻訳、修復作業、調査）
・謝金（指導、助言、アルバイト）