鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止対策促進支援事業のうち ジビエ広域搬入モデル実証支援事業 及び ジビエレストラン拡大事業）

対象者

事業内容
鳥獣被害防止対策促進支援事業
ア．ジビエ広域搬入モデル実証支援事業
イ．ジビエレストラン拡大事業

応募者の資格
１ 広域搬入モデル事業の応募者は次の全ての要件を満たすコンソーシアムとします。

２ ジビエレストラン事業の応募者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会（民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人等で構成される組織又は団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある協議会とし、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものとする。）とします。

対象費用

交付金の交付限度額、補助率
交付金の交付限度額は次に掲げるとおりとし、補助率は定額とします。
なお、申請のあった金額については、交付対象経費等の精査により調整・減額することもあるほか、事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となります。

１ 広域搬入モデル事業
（１）小型の移動式解体処理車の製作・実証
　　　交付対象となる交付金の額は、90,000 千円以内とします。

（２）軽トラックの改造・実証
　　　交付対象となる交付金の額は、35,000 千円以内とします。

（３）コンテナ式処理施設等の活用・実証
　　　交付対象となる交付金の額は、50,000 千円以内とします。

（４）生体搬入方法の実証
　　　交付対象となる交付金の額は、25,000 千円以内とします。

２ ジビエレストラン事業
（１）レストラン拡大支援事業
　　　交付対象となる交付金の額は、40,000 千円以内とします。

（２）ジビエバイヤーズ商談事業
　　　交付対象となる交付金の額は、30,000 千円以内とします。