募集終了 締切 : 2023年03月28日(火)

SBIR 建設技術研究開発助成制度(スタートアップタイプ)

上限
金額
2,000

建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題(地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等)の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的研究費制度です。

実施機関 国土交通省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 2000万円
公募期間 2023年2月2日(木)〜3月28日(火)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

交付を受けることができる者等(交付申請者、研究代表者及び共同研究者)の資格
補助金の交付を受けることができる者は、以下のいずれかに該当する者とします。また、研究開発の実施に当たり、以下に該当しない者の協力を受けることを妨げません。
ア)交付申請者
 中小企業基本法に基づく中小企業かつ設立 10 年未満(令和5年4月1日時点)の要件を満たす法人。

イ)研究代表者
 交付申請者である企業に属する研究者で、研究を中心的に進める者。採択審査・成果報告における発表、質疑応答を行う者とする。

ウ)共同研究者
次の①~③のいずれかに該当する者。
①大学等の研究機関の研究者。
②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。
③日本に登記されている民間企業等または当該法人に所属する研究者。

なお、これらの者が建設技術に関する研究または技術開発を自ら実施する能力を有する機関に属していること、当該機関が補助金(助成金)の機関経理に相応しい仕組みを備えていることが必要となります。

令和4年度(第2回)の公募においては、以下のテーマで提案を求めます。
○政策課題解決型技術開発公募(スタートアップタイプ)
 [1]新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
  ・新しい工法、装置や仕組みの導入等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
  ・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術 等

 [2]新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
  ・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
  ・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術 等

 [3]新工法、新材料を活用したカーボンニュートラル実現等に資する技術
  ・二酸化炭素等温室効果ガス削減による環境負荷低減に資する技術
  ・産業廃棄物の削減等による周辺環境への負荷低減に資する新工法
  ・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する新材料 等

(近年の開発分野)
 AI、ロボティクス、ドローン、複数広視野カメラ、地中埋設物の把握、汚泥のリサイクル 等

対象費用

補助金額
【事前調査(F/S)】 500 万円まで
【技術開発(R&D)】2,000 万円まで(年度上限額 1,000 万)

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。