地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）

対象者

応募資格
（１）基本的事項
応募資格：次の要件を満たす者とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（２）補助対象者
基本的事項（上記（１））に該当する者であって、以下のいずれかに該当する者とします。
①１２市町村の地方公共団体
②１２市町村の商工会議所、商工会、商店街振興組合等
③民間企業、医療法人、社会福祉法人等

（３）事業内容に応じた個別の応募要件等
事業内容③（企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業）の実施に当たり、「共同して」とは、基本的事項及び補助対象者（上記（１）及び（２））に該当する２者以上を原則とします。

事業内容
補助事業者が、１２市町村において、１２市町村の住民等を対象として取り組む①衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供②広域的な移動サービスの提供に必要となる移動・輸送手段等を確保する事業、並びに③企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業が対象になります。
対象とする事業は、住民や企業にとって利便性が高く、効率的な実施が可能であるものとします。なお、申請に当たっては、事業実施場所の市町村と調整を行った上で申請してください。

（対象となる事業の例）
① 衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供に必要となる輸送手段を確保する事業：
　→ 食料品、日用品、医薬品、クリーニング、新聞等の提供

② 広域的な移動サービスの提供に必要となる移動手段を確保する事業：
　→ 商業施設、医療施設、介護施設等に係る送迎

③ 企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業：
　→ 複数事業者が共同で、定期的にトラックを手配し製品等の輸送を実施

対象費用

①１２市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供に必要となる輸送手段を確保する事業
　補助率：定額（定期的に同一経路で輸送を行う事業にあっては、上限額２００円（１月、１輸送先当たり）、住民等からの個別の要望に応じて輸送を行う事業にあっては、上限額３００円（要望１回当たり）。ただし、複数の生活関連商品等の提供を行い、かつ、複数の市町村にまたがる場合であって、当該各市町村の定める復興計画等に沿ったものとして市町村長が認めた事業にあっては、それぞれ上限額を３００円及び４００円とする。）

②１２市町村の住民等を対象とした広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業
　補助率：３／４以内

③企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業
　補助率：３／４以内（製品等の輸送に用いられる自動車の種類、最大積載量及び運送委託に基づく輸送の頻度に応じて、表２のとおり補助対象上限額を設定する）
（表２ 自動車の種類、最大積載量及び運送委託に基づく配送頻度に応じた補助対象上限額）
運送委託に基づく配送頻度自動車の種類、最大積載量＼

・普通自動車（いわゆる２トントラック）
　月次：５０万円（１か月当たり）　左記以外：４万円（１日当たり）

・準中型普通車（いわゆる４トントラック）
　月次：７０万円（１か月当たり）　左記以外：４万円（１日当たり）