「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業

対象者

補助事業者
補助事業者は，地方公共団体及び法人格を有する者若しくはその他文化庁長官が適当と認める団体とします。
なお，その他文化庁長官が適当と認める団体については，次の４つの要件を満たすことが必要です。
・定款，寄附行為に類する規約を有すること
・団体の意思を決定し，執行する組織が確立していること
・自ら経理し，監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること

補助対象事業
　特色ある食文化の継承・振興を目的とした以下の活動を対象とします。
このうち，（１）調査研究事業については必ず取り組んでいただき，その結果を踏まえ，補助対象期間中に，食文化の文化的価値をわかりやすく伝える「食文化ストーリー」を作成していただく必要があります。（２）保護継承事業及び（３）発信等事業については任意です。

（１）調査研究事業
　有識者検討会の開催，文献・実地調査，報告書・動画作成，研究発表会等食文化の文化的価値を明確化し文化財としての登録等に資する調査研究に関する事業
　※調査研究事業の実施に当たっては，当該食文化が存在する地方公共団体の指導・助言を受ける必要があります。

（２）保護継承事業
　学校教育及び生涯学習での講習会等の食文化教育，シンポジウム・ワークショップなどによる幅広い関係者の交流促進・連携体制の構築，食文化の振興に取り組む者の顕彰，継承団体の育成等食文化の保護・継承に関する事業

（３）発信等事業
　食文化の文化的価値をわかりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・国内外への発信，ウェブサイト等や食・文化関連施設等を活用した食文化の発信・体験，食文化を活用した観光等の取組，食文化を発信する人材の育成等に関する事業

対象費用

補助金の額
予算の範囲内において定額となります。
（１）事業開始年度は，補助事業額の上限は 1,000 万円とします。

（２）事業開始年度から２年目の年度も継続して３の（１）調査研究事業を実施する必要がある場合は，補助事業額の上限は 500 万とします。
　※なお，２年目の採択の可否については，応募書類の内容，初年度の調査報告書等を基に，文化庁において決定します。継続して行う事業であっても，２年目以降の採択を保障するものではありません。

(３)事業の継続は２年までとし，３年目以降の継続は認めません。