石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）
金額 2,000 万 円
基本情報
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今後想定される大規模地震等に備え、特定石油ガス輸入業者に対して災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練の実施や中核充てん所の新設（充てん所の新設又は既存の充てん所に対象設備を導入することにより、審査の観点の中核充てん所の要件を満たすもの）及び既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加）に係る費用等を支援することにより、災害対応能力の向上を図る。
| 実施機関 | 資源エネルギー庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 2000万円 |
| 公募期間 | 2023年1月27日(金)〜2月27日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
応募資格：次の要件を満たす民間企業等とします.
※コンソーシアム形式による申請の場合は,幹事者を決めていただくとともに,幹事者が事業提案書を提出してください. _（ただし,幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません.）
①日本に拠点を有していること.
②本事業を的確に遂行する組織,人員等を有していること.
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し,かつ,資金等について十分な管理能力を有していること.
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと.
事業内容
①石油ガス地域防災訓練事業
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５０年法律第９６号）第１４条第４項の規定による災害時石油ガス供給連携計画に基づく防災訓練の実施及び石油ガスの防災対応体制の整備を行うため,同法施行規則第２６条の６に定める各地域における特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制の整備,地域防災訓練を実施する事業を行う民間団体等を募集します.
②石油ガス地域防災対応体制検討事業
中核充てん所の新設（充てん所の新設又は既存の充てん所に対象設備を導入することにより,審査の観点の中核充てん所の要件を満たすもの）,既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ,貯蔵容量の増加）を行う民間企業を募集します.
対象費用
補助率・補助額
各事業の補助率及び補助上限については以下のとおりとします.
①石油ガス地域防災訓練事業
補助率：定額（１０/１０）
補助上限：３，０００千円. _
②石油ガス地域防災対応体制検討事業のうち,
・中核充てん所の新設
補助率：２/３
補助上限：２０，０００千円.
・既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ）
補助率：定額（１０/１０）
補助上限：５，０００千円
・既存の中核充てん所の機能拡充（貯蔵容量の増加）
補助率：１/２
補助上限：３，０００千円.
なお,最終的な実施内容,交付決定額については,経済産業省と調整した上で決定することとします.
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