事業再構築補助金（第９回）

対象者

補助対象要件
下記①、②の両方を満たすこと。（※３）
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。（※４）

② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※５）

　（※３）【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①、②の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、４．補助対象事業の要件を参照ください。また、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①の要件は課されません。
【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

　（※４）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳しくは、４．補助対象事業の要件を参照ください。

　（※５）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可）と事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することは任意となります（補助金額が3,000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関と共同で事業計画を策定することが必要となります）。

補助事業者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

対象費用

補助金額
[通常枠]
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
　【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
　【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

[大規模賃金引上枠］
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

[回復・再生応援枠]
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

[最低賃金枠］
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

[グリーン成長枠］
　中小企業者等：100万円～1億円
　中堅企業等 ：100万円～1.5億円

[緊急対策枠］
　中小企業等、中堅企業等ともに
　【従業員5人以下】100万円～1,000万円
　【従業員６～20人】100万円～2,000万円
　【従業員21～50人】100万円～3,000万円
　【従業員51人以上】100万円～4,000万円

補助率
[通常枠]
　中小企業者等　2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　中堅企業等　1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[大規模賃金引上枠］
　中小企業者等　2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　中堅企業等　1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[回復・再生応援枠]
　中小企業者等　3/4
　中堅企業等　2/3

[最低賃金枠］
　中小企業者等　3/4
　中堅企業等　2/3

[グリーン成長枠］
　中小企業者等　1/2
　中堅企業等　1/3

[緊急対策枠］
　中小企業等　3/4（※１）
　中堅企業等　2/3（※２）
（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

補助対象経費
　補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和３年12月20日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。

　なお、応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではございません。交付審査時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上申請してください。なお、建物費及び機械装置・システム構築費については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づき交付審査を行います。

　建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費