サービス活用促進

対象者

補助事業者
活用促進主体

実施要件
以下の要件を全て満たすこととする。
・本事業を行う意思及び具体的な計画並びに本事業を的確に実施することができる能力を有し、第３の取組を実施する能力を有する者であること。
・本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、民間事業者の事業計画書、報告書、収支決算書等を備えていること。
・主たる事務所が日本国内に所在し、本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
・法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

事業内容等
１ イベントの開催
（１）開催内容
　活用促進主体は、産地に対して農業支援サービス事業体の取組や利用者の声を紹介するなど農業支援サービス事業体と産地とのマッチングを促進するイベントを企画し、複数回開催することとします。なお、イベントの開催にあたってはオンライン配信も併用することとし、オンライン配信は、配信後１年間は、後日視聴を可能とすることします。

（２）参加者
　農業支援サービス事業体及び農業者、農業団体、行政機関等

２ ポータルサイトの構築
　農業支援サービス事業を活用しようとする者等が、農業支援サービス事業体の情報を収集できるポータルサイトを構築することとします。ポータルサイトの構築にあたっては、農業者にとって有益かつ使いやすい仕組みを構築する観点から、必要に応じて農業者や農業支援サービス事業体の関係者、有識者等からヒアリングを行い、ウェブサイトの具体的な内容や仕様等を決定することとし、決定された内容及び仕様等に基づきウェブサイトを構築し、運用を開始する。構築に当たって本事業の目的を達成できるものであれば、新規にサイトを構築する場合に限定するものではなく、既存のポータルサイトを改修する場合も可とします。また、本事業の終了後も継続的にサイトを運営するものとします。

　その他、取組に当たっての実施事項は、農林水産省農産局農産政策部技術普及課の担当者と協議の上進めることとします。また、農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちサービス事業体スタートアップ支援の事業の成果について、当該活用促進主体から提供があった際は、ポータルサイトに掲載するものとします。

対象費用

補助対象経費の範囲
補助金の総額は 48,000 千円とします 補助対象となる経費の範囲は要綱等に定める経費で、事業の実施に直接必要な経費とします。

補助率：定額