国産小麦供給円滑化事業のうち国産小麦供給円滑化対策

対象者

事業の対象
　本事業の対象は、民間流通麦促進対策実施要領（平成 11 年９月１日付け 11 食糧業第 596 号（企画・加食・計画）食糧庁長官通知。以下、「民間流通麦要領」という。）第２の２に規定する民間流通麦（以下単に「民間流通麦」という。）のうち、同要領第４、第５及び第６の規定により取引される小麦等であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（以下「対象麦」という。）とします。

（１）実需者等が令和４年４月１日以降に購入（所有権移転）した令和３年産の小麦等のうち民間流通麦要領第４の２の（５）のイにより都道府県ごとに設定した一定の幅を超えた小麦等であること。

（２）実需者等が民間流通麦要領第４の６の（11）のイに規定する需要者又は固有用途需要者である場合には、令和３年産の民間流通麦の契約数量の範囲内であって、令和４年４月１日以降に購入（所有権移転）した小麦等であること。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

応募者の要件
事業の補助事業者は、実需者等であって、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
（１）代表者の定めがあり、かつ、組織運営についての規約の定めがあること。
（２）事業実施及び会計手続を適正に行い得る能力を有していること。

対象費用

補助単価・補助率
（１） 小麦等の倉庫での保管料
　（１）：定額（1/2 相当）（保管料：107 円（１期）/㌧）

（２） 産地倉庫から実需者等の倉庫等への運搬費

（３） 産地倉庫からの運搬に係る荷役料（出庫料）
　（２）・（３）：1/2 以内

　補助単価・補助率欄の保管料については、１日から 10 日まで、11 日から 20 日まで、21日から月末までをそれぞれ１期とする。
本事業における補助金の額は、９７，０５９千円以内とします。

補助対象経費
・保管料：本事業を実施するために必要な対象麦の倉庫での一時保管に係る経費
・運搬費：本事業を実施するために必要な産地倉庫から実需者等の倉庫等への運搬に係る経費
・荷役料：本事業を実施するために必要な産地倉庫からの運搬に係る荷役経費

補助金の額を超える申請があった場合は、申請数量に応じて案分を行うものとする。