砂糖等の新規需要開拓支援事業
金額 2,500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード令和4年度からの加工食品の原料原産地表示の本格施行や、原材料価格の高騰等により、加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、最終製品メーカー等の国産中間財への置替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖の需要拡大を図ります。
実施機関 | 農林水産省 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 2500万円 |
公募期間 | 2022年12月13日(火)〜23年1月13日(金) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業,農業・林業,その他 |
詳細情報
対象者
応募要件
支援内容1から3までの事業に応募できる者は、次に定める基準を満たす砂糖製造事業者・関連団体を含む2者以上の関係者(実需者団体、食品製造事業者、機械メーカー等)で構成するコンソーシアムとします。
(1)コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、コンソーシアム規約を定めており、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。
(2)コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
(3)コンソーシアム規約において、年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。
(4)構成員である法人等の役員等が暴力団員でないこと。
2 支援内容4の事業に応募できる者は、次に定める基準を満たす砂糖製造事業者又はコンソーシアム(砂糖製造事業者を含む)とします。
(1)砂糖製造事業者は、甘味資源作物の他用途利用に関する知見を有し、代表者、組織及び運営について規約が策定されており、かつ、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しており、1の(4)に定める基準を満たすものとします。
(2)コンソーシアムは、1の(1)から(4)に定める基準を満たすものとします。
対象費用
1 加糖調製品に係るニーズ調査
新たな加糖調製品の国内市場のニーズを把握するために必要な文献調査、ネット調査、消費者や菓子企業等へのマーケティング調査等に係る経費等(一部の食品製造事業者等における商品のPRを目的としたものは対象としない。)。
補助金額:上限額は、5,000千円以内
補助率:定額
補助対象経費の範囲:人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、役務費、雑役務費、委託費(調査経費)等
2 国産の加糖調製品の開発
砂糖と主原料を混合した国産の加糖調製品(国内で製造された砂糖を用いた調整品(製品を含む。)をいう。以下同じ。)の開発に必要な機械設備、原材料、コンサルタント等の経費及び開発した加糖調製品の成分分析等に係る経費等。
補助金額:上限額は、25,000千円以内
補助率:1/2以内
補助対象経費の範囲:備品費、人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、役務費、雑役務費、使用料及び賃借料(食品製造機械、分析機器等の借上費等)、委託費(コンサルタント経費等)等
3 販路拡大のためのマッチング
・PR
国産の加糖調製品又は当該調製品を活用した新たな製品の販路拡大に必要な見本市、展示会、商談会等の開催、開発した製品の広告宣伝、表示の変更、PR・プロモーション資材作成等に係る経費等(販路拡大のためのマッチング・PRに当たっては、必ず国内製造の砂糖を使用していることをその要素に加えること。)。
補助金額:上限額は、10,000千円以内
補助率:1/2以内
補助対象経費の範囲:人件費、謝金、賃金、旅費、使用料及び賃借料(会場借料等)、需用費、広報費(広告費、ポスター、パンフレット、映像等の作成経費等)、役務費、雑役務費、委託費等
4 甘味資源作物の他用途利用
甘味資源作物の他用途利用に向けた実証計画の作成、進捗状況、成果の把握等について検討するための会議開催や、国内におけるさとうきび等の甘味資源部作物を原料とした国産燃料の供給のための実証、成果報告会等実証成果の普及に係る経費等。
補助金額:上限額は、20,000千円以内
補助率:定額
補助対象経費の範囲:備品費、人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、役務費、雑役務費、使用料及び賃貸料(会場借料等)、委託費等
※事業実施主体は、1~4の事業のうち1つ以上実施するものとする。
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