農林水産業と食品産業の連携強化支援事業

対象者

事業実施主体の要件
支援内容（１）及び（３）事業を行う者は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
　（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を適確に実施することができる能力及び体制を有する団体であること。

　（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、事業計画書、事業報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。

　（３）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

　（４）日本国内に主たる事務所を有し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

　（５）農林漁業者又は商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に認めるもの（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。

　ア 特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
　（ア）主たる事務所の定めがあること。
　（イ）代表者の定めがあること。
　（ウ）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
　（エ）年度ごとに事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。

　イ 特認団体の申請をする団体は、交付等要綱第６に基づく交付申請書を提出する際、別記様式第１号を併せて総括審議官に提出して、その承認を受けるものとする。

　（６）法人等（法人又は団体をいう。）の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員ではないこと。

事業実施者の要件
　（１）事業内容（２）①の事業を実施する者は、ローカルフードプロジェクトプラットフォーム（農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、食品製造事業者、販売流通事業者その他の事業者、金融機関、大学、試験研究機関、商工会・商工会議所等の商工系団体、農業・産業振興公社、都道府県等の多様な関係者が、都道府県を区域として設置するプラットフォームであって、加工食品の原材料切替等地域の農林水産物を原材料として使用する新商品を継続的に創出する取組を行うものをいう。以下同じ。）の代表者（代表者は都道府県以外の事業者等とする）であること。
　なお、ローカルフードプロジェクトプラットフォーム（以下「ＬＦＰプラットフォーム」という。）は、都道府県を構成員とすることを必須とする。

　（２）事業内容（２）②の事業を実施する者は、ＬＦＰプラットフォームの構成員である農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者等が連携して行う取組の代表者であること。

対象費用

（１）事業実施者への補助金交付事務
　（２）①及び②の事業について、支援スキームの周知、事業実施者の募集、事業実施者の審査、補助金の交付、事業の調整及び進行管理等の事務を行う。
　補助率：定額
　補助対象経費：交付等要綱に基づいて実施する事業に要する支援スキームの周知、事業実施者の募集、事業実施者及び対象品目の審査、補助金の交付、事業の調整及び進行管理等に係る経費

（２）プラットフォーム形成対策
　① 地域の農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者などの多様な関係者が、それぞれの経営資源を結集して、加工食品の原材料切替など地域の農林水産物を原材料として使用する新商品を継続的に創出するために必要なＬＦＰプラットフォームを設置・運営する取組を支援する。
　補助率：定額
　補助対象経費：プラットフォームの設置・運営費

　ア プラットフォーム設置費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、事務局員旅費、通信機器類等リース料、管理運営費（人件費）等）
　イ 情報発信費（ホームページ作成・運営費等）
　ウ 研修会の開催経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、講師謝金、講師旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等
　エ 戦略会議の開催経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）オ 新商品開発等支援経費（専門家謝金、専門家旅費、通信費、消耗品費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等

　② ＬＦＰプラットフォームにおいて創出された新商品を、農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者等が連携を構築した実施主体により、試作品の製造・販路開拓を行う取組を支援する。
　補助率：定額
　補助対象経費：新商品開発・販路開拓費

　ア 新商品等企画・実証・開発費（マーケティング費、試作品及びパッケージデザインの開発のための開発員手当、試作品材料・資材購入費、成分分析検査費、試作品の製造・新サービス実証に関する機器のレンタル・リース料等）
　イ 消費者評価会実施費（会場借料、資料印刷費、アンケート調査票印刷費、集計整理賃金等）
　ウ 販売促進展開費（出展料、出展旅費（１回の出展あたり２人までとし、２回分の出展費用を限度とする。）、商品紹介資料印刷費、展示品輸送費、インターネットを活用した試験販売費、消耗品費等）

（３）マッチング等支援対策
　プラットフォームの設置・運営、新商品開発・販路開拓の取組に、専門家を派遣して伴走支援（研修会、戦略会議、新商品開発・販路開拓、クラウドファンディングの実施等）を行う。

　また、食品原材料調達安定化対策事業により、原材料切替等に伴う新商品の開発に取り組む食品製造事業者等に、専門家を派遣して、農林漁業者とのマッチング、新商品開発・販路開拓、原材料切替に伴う課題解決の取組の伴走支援を行う。

　補助率：定額
　補助対象経費：マッチング等支援推進委員会開催費用、マッチング交流会開催費、専門家派遣費（謝金、旅費）、ホームページ作成費、管理運営費（人件費、旅費、通信費、消耗品費）、報告書作成費等