電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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国では、電力・ガス・食料等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円を支給します。
住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金の確認書の送付、および申請の受け付けを開始しました。
本給付金は、令和３年度または４年度に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)の給付を受けた世帯についても、要件を満たす場合は支給されます。
※支給対象と思われる世帯に対しては、令和４年11月４日（金曜日）から順次、確認書を発送しています。
※令和４年１月２日以降に転入した方がいる世帯で、確認書が届かない場合は、申請が必要となります。
※各種申請書や記載例などについては、「６.各種様式」からダウンロードできるほか、各区役所等でも配布しております。
| 実施機関 | 福岡県福岡市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県福岡市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月15日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
基準日（令和４年９月30日）時点で、住民票に記載されている人で、次のいずれかに当てはまる世帯の世帯主
（１）住民税非課税世帯
基準日(令和４年９月30日)時点において、福岡市の住民票に記載されており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯
※生活保護世帯や条例により住民税が免除されている世帯も含まれます。
（２）家計急変世帯
申請時点において福岡市の住民票に記載されており、予期せず令和４年１月から12月までの収入が減少し、上記（１）と同様の事情にあると認められる世帯
※「予期せず収入の減少した」ことには、定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかである場合は含みません。
※(１)（２)いずれも、住民税が課されている親族等から扶養される者のみからなる世帯を除きます。
対象費用
支給額
１世帯あたり５万円
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