休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和3年度補正第1回公募 災害対策分)
金額 5,000 万 円
基本情報
休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。)において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより、坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的としています。
実施機関 | 経済産業省 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 5000万円 |
公募期間 | 2022年2月15日(火)〜3月14日(月) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | その他 |
補足説明 |
令和4年2月15日(火曜日)~令和4年3月14日(月曜日) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 |
詳細情報
対象者
応募資格
(1)基本的事項
応募資格:次の要件を満たす「(2)補助対象者」に該当する者とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(2)補助対象者
次に掲げる鉱山において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)における採掘権者又は租鉱権者(鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第39条第2項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。)であって、坑廃水処理施設の機能維持の向上を行う者。
①鉱業権の消滅している鉱山。
②鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山。
対象費用
補助金上限額:50,000,000 円、下限額:100万円
補助率
中小企業者等(みなし大企業を除く): 補助対象経費の1/3以内
大企業:補助対象経費の1/4以内
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