ＩＴ導入補助金２０２２　デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）

対象者

補助対象事業者
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
　中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
　小規模事業者

対象費用

補助額
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費
（1）基盤導入経費：5万円～350万円
デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費

（2）消費動向等分析経費：50万円×参画事業者数

（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費：(（1）+（2）)×10％​

補助上限額
（1）基盤導入経費

（2）消費動向等分析経費
　補助上限額：3,000万

（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
　補助上限額：200万

補助率
（1）基盤導入経費
　機能要件 ※1
・会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上：3/4以内
・会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上：2/3以内

（2）消費動向等分析経費：2/3以内

（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費：2/3以内
※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

補助対象
（1）基盤導入経費
　ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費
　　ハードウェア購入費用
　　・PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円
　　・レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

（2）消費動向等分析経費
　ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大1年分補助）・導入関連費
　　ハードウェア購入費用：AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
※3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

対象ソフトウェア
（1）基盤導入経費：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
（2）消費動向等分析経費：各種システム※2

※2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）