無線システム普及支援事業費等補助金 （電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）
基本情報
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道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設（※）の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
本日から12月23日（金）までの間、追加公募をすることとしましたので、お知らせいたします。
| 実施機関 | 総務省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年9月16日(金)〜12月23日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
実施主体
一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）
対象地域：道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
対象費用
交付額
事業費の３分の１を交付する。（国以外の負担割合については、一般社団法人等が事業費の２分の１、医療機関が事業費の６分の１を負担するものとする。ただし、医療機関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。）
なお、交付下限額が１００万円のため、事業費３００万円以上の事業を対象とする。
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