住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（次世代ZEH＋実証事業）
金額 100 万 円
基本情報
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我が国では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、「2030年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標を設定しています。
これを受けて、令和４年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
当機構（GIO）は、経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（次世代ＺＥＨ＋）のうち、「次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）の実証」と「ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋の実証」の２事業につき、執行業務を取り扱います。
【ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは】
ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅
| 実施機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年9月9日(金)〜11月21日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象となる事業者
補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」といいます。）は、新築戸建住宅の建築主又は新築建売戸建住宅※の購入予定者となる個人に限ります。但し、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
新築建売戸建住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること（なお、交付決定日前に支払いや引渡しを終えている新築建売住宅には補助金を交付できません）。
※ 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅。
補助対象となる住宅
補助対象となる住宅は下記①～④の条件を満たすものに限ります。
①申請者が常時居住する住宅。
（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります）
②専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「補助対象範囲及び設備等の要件一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
③交付要件に示す、次世代ＺＥＨ＋の要件を満たす住宅であること。
④住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、原則、補助対象外となりますので、注意してください。
なお、賃貸住宅・集合住宅は対象外です。但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
対象費用
補助対象経費の区分
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
・設計費：省エネルギー性能の表示に係る費用
・設備費：補助事業の実施に必要な設備、建築材料の購入に要する費用
・工事費：補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費
・補助率及び補助金の上限額
・次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）事業
・ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋事業
上記いずれかの事業の場合、定額（１００万円）
上記ネット・ゼロ・エネルギー・ ハウスに該当するものに関する付属システム・設備の補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額は、以下の通りとする。
・蓄電システム
設備費：再生可能エネルギー等の更なる自家消費拡大を目指した次世代ＺＥＨ＋の要件を
満たす住宅に導入する蓄電システムの購入費用
補助率及び補助金の上限額：初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円。ただし補助対象費用の１／３又は２０万円のいずれか低い金額を上限とする。
・燃料電池
設備費・工事費：再生可能エネルギー等の更なる自家消費拡大を目指した次世代ＺＥＨ＋の要件を満たす住宅に導入する燃料電池の購入費用および補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費
補助率及び補助金の上限額：２万円／台 （種類によらず一律）
・Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
設備費・工事費：再生可能エネルギー等の更なる自家消費拡大を目指した次世代ＺＥＨ＋の要件を満たす住宅に導入するＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）の購入費用及び補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費
補助率及び補助金の上限額：補助対象経費の１／２以内又は７５万円のいずれか低い金額を上限とする。
・太陽熱利用温水システム
設備費：太陽熱利用温水システムの購入費用
補助率及び補助金の上限額：
１. 液体式はパネル面積４㎡以上定額（１７万円）
２．空気式はパネル面積１２㎡以上定額（６０万円）
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