宿泊施設インバウンド対応支援事業（ストレスフリー分野）

対象者

補助対象事業者
本補助金の補助対象事業者は、以下の①、②、③の事業者とします。
②構成員宿泊事業者、及び③特定宿泊事業者については、宿泊施設の規模は問いません。
また、法人に限らず個人経営の宿泊事業者も対象となります。

①宿泊事業者等団体
　複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体

②構成員宿泊事業者
　宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者

③特定宿泊事業者
　ＤＭＯ（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者
　なお、上記取組は過去３年以内（平成３１年４月～令和４年３月）に取り組んでいる又は今後１年以内（令和４年４月～令和５年３月）に取り組む場合にのみ実績として認められます。

補助対象事業
　本補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」）は、宿泊事業者等団体若しくは構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者が行う以下（１）から（１３）の事業とします。

（１）館内共用部の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備 ※１
（２）館内共用部の洋式便器の整備
（３）自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。）
（４）館内共用部の国際放送設備の整備
（５）館内共用部の案内表示の多言語化
（６）オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のためのタブレット端末の整備
（７）クレジットカード等決済端末の整備
（８）ムスリムの受入のためのマニュアルの作成
（９）一の客室における無料公衆無線ＬＡＮ環境、洋式便器及び多言語対応を図るための整備の完備
（１０）サーモグラフィ又は非接触型体温計の導入
（１１）非接触型チェックインシステムやキーレスシステムの導入
（１２）混雑状況の「見える化」
（１３）その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると大臣が認めた事業（宿泊事業者等団体の運営費、構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の人件費など経常的経費は補助対象外）

対象費用

補助率及び補助金の額等
(１)補助率：３分の１

(２)補助金の額：補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内。
（千円未満の端数が生じた場合は、切り捨て）

　ただし、宿泊事業者等団体、一の構成員宿泊事業者又は一の特定宿泊事業者に対する補助金の額はそれぞれ１５０万円を上限とします。
　※補助金交付（精算払い）は、補助対象事業の完了確認後となりますので、補助事業期間中は必要な資金を自己調達する必要があります。

補助対象経費
補助事業の実施に要する次に掲げる経費
＊機器購入費用
＊設置費用
＊設置に伴う関連工事費用
＊撤去費用
＊設計・工事・監理費用
＊雑役務費用
＊マニュアルの作成・印刷費用
＊諸経費

応募件数
○ 同一の宿泊事業者等団体及び同一の構成員宿泊事業者又は一の特定宿泊事業者での応募は、１件とします。