「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」及び「水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業」

対象者

公募対象事業
ア． 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
イ． 水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（略称：機器支援）

補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
ア＿民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
イ＿地方公共団体
ウ＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ＿法律により直接設立された法人
カ＿その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が認める者

共同実施
　補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が①記載の法人・団体に該当することが必要となります。
　補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。

　代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
　代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。

※ファイナンスリースを利用する場合
　ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記①記載の法人・団体と共同申請とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。

対象費用

補助額及び補助上限額
ア． 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
　ア　地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合
　　補助率：2/3

　イ　地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（アの括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合
　　補助率：1/2

　ウ　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合
　　補助率：2/3

　エ　ウ以外の民間企業の場合
　　補助率：1/2

　オ アからエ以外の者の場合
　　補助率：1/2

製造・貯蔵・供給分野：原則として補助対象経費に補助率を乗じた金額

※補助率の異なる事業者による共同申請の場合、低い方の補助率が適用されます。
補助上限額　２億円（予算により制限される場合があります）

イ． 水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（略称：機器支援）
　ア　地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合
　　補助率：2/3

　イ　地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（アの括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合
　　補助率：1/2

　ウ　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合
　　補助率：2/3

　エ　ウ以外の民間企業の場合
　　補助率：1/2

　オ アからエ以外の者の場合
　　補助率：1/2

製造・貯蔵・供給分野：原則として補助対象経費に補助率を乗じた金額
利用分野：原則として補助対象経費と一般的な設備との差額に補助率を乗じた金額

※補助率の異なる事業者による共同申請の場合、低い方の補助率が適用されます。

補助上限額
　・「製造・貯蔵・供給」分野　２億円
　・「利用」分野　　　　　　　１億円
　（予算により制限される場合があります）