クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

対象者

（1）電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業
①補助対象者
　　　対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
　　　　※1.初度登録で、自家用の車両に限ります。
　　　　※2.令和3年度当初事業を含め、国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。
　　　　　　また、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
　　　　※3.リース契約についても申請可能となりますが、令和3年度当初事業同様、所有者であるリース会社が行い、補助金もリース会社に交付される予定です。ただし、補助金相当額が車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となり、関連書類も申請時に提出いただきます。

②災害時等における協力
　　　電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用することができます。
　　地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等に御協力いただく可能性があります。

（2）V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業
①補助対象
　　・V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部
・外部給電器の購入費の一部

②補助対象者
　　　対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等

（3）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業
　①補助対象
　　　電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部
　　　　　※個人宅の設置は除きます。対象となる充電設備については、複数人が使用可能である必要がございます。　

　②補助対象者
　　　対象設備を設置する法人、地方公共団体等

（4）水素充てんインフラの整備事業
　①補助対象
　　　燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部　

　②補助対象者
　　　燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備をする民間団体、地方公共団体、個人事業主等

対象費用

（1）電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業
　④補助上限額
　　　・電気自動車（軽自動車を除く）：上限65万円
　　　・軽電気自動車：上限45万円
　　　・プラグインハイブリッド車：上限45万円
　　　・燃料電池自動車：上限230万円
　　　・超小型モビリティ；定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース）

　　下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。
　　　《条件》
　　　　A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
　　　　B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
　　　・電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円
　　　・軽電気自動車：上限55万円
　　　・プラグインハイブリッド車：上限55万円
　　　・燃料電池自動車：上限255万円
　　　・超小型モビリティ：定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース）

（2）V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業
補助上限額
　　　・V2H充放電設備
　　　　　設備費：上限75万円（補助率1/2）
　　　　　工事費：上限95万円（法人）（補助率10/10）
　　　　　　　　　　 40万円（個人）（補助率10/10）
　　　・外部給電器
　　　　　設備費：上限50万円（補助率1/3）

（3）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業
　詳しくはサイトをご確認ください。

（4）水素充てんインフラの整備事業
　整備事業については、水素充てんインフラの設備規模、供給能力、供給方式等によって補助率、補助上限金額が異なります。
　　活動事業については、水素充てんインフラの設備規模、供給能力、供給方式等によって補助上限金額が異なります。
　　　詳細については、センターのHPをご確認ください。