募集終了 締切 : 2022年09月07日(水)

中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)

上限
金額
600

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、業界団体、経営支援機関等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続していくことを促し、ひいては地域の共通課題である若者人材の流出を防止・流入を促進することを目的とします。
詳細な事業内容、要件等については、公募要領をご確認ください。

実施機関 経済産業省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 600万円
公募期間 2022年8月5日(金)〜9月7日(水)
対象者 企業,団体
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象者
中小・中堅企業等、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人のうち、公募要領に定める要件を満たす者

補助対象事業の要件
本事業の補助対象となる事業は、以下の①~④の要件を全て満たす事業とします。
詳細な要件等については、公募要領をご確認ください。

① 地域での取組
 補助事業者が、地域(首都圏を除く都市)に該当する単独又は複数の市町村において、取組を行うもの。

② 若者人材の採用や育成等を希望する地域企業へのサービス提供
 補助事業者が、若者人材(おおむね18歳~30歳代)の採用や育成等を希望する地域企業に対して、人材確保等に係るサービス提供等の取組を行うもの。

③ 地域の関係機関との連携
 補助事業者が、地方自治体等と連携しつつ、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用(マッチング)、人材育成、キャリア支援・定着(フォローアップ)等を行うもの。

④ ビジネスとしての持続性
 補助事業者が、事業終了後も、地域において当該取組をビジネスとして自立・継続していくことを目指すもの。

対象費用

上限金額:600万円
補助率:1/2

補助対象経費
人件費、委託・外注費、その他事業を行うために必要と認められる経費

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