先進的省エネルギー投資促進支援事業

対象者

補助対象事業者
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。

他
詳しくは公募要領をご確認ください。

補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下、「事業所」という。）において実施する次に掲げる事業区分（Ａ）～（Ｄ）に該当するものを補助対象事業とする。

（Ａ) 先進事業
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した補助対象設備（以下、「（ａ）先進設備・システム」という。）を導入することにより、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。
• 省エネルギー率３０％以上
• 省エネルギー量１,０００ｋｌ以上
• エネルギー消費原単位改善率１５％以上

※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。

（Ｂ） オーダーメイド型事業
既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（以下、「 （ｂ）オーダーメイド型設備」という。）へ更新する等により 、原油換算ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。
• 省エネルギー率１０％以上
• 省エネルギー量７００ｋｌ以上
• エネルギー消費原単位改善率７％以上

※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。

（Ｃ） 指定設備導入事業
既存設備を、ＳＩＩが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した補助対象設備（以下、「 （ｃ）指定設備」という。）へ更新する事業。

（Ｄ）エネマネ事業
ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、ＳＩＩが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ） （以下、「（ｄ）ＥＭＳ機器」という。）を導入して「エネルギー管理支援サービス」を契約締結し、導入したＥＭＳ機器を用いて計測・見える化・制御により省エネルギー化を図り、更に省エネルギー診断等によってチューニング等の運用改善を図ることにより、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成する事業。

【注意事項】 本事業では（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ)の補助対象設備を単独、又は組み合わせて申請することができる。但し、組み合わせて申請する場合、どの事業区分の要件を満たすか等によって、補助率の適用範囲が変わるため、必ず公募要領２１ページの「１－１０．申請パターン」を詳細に確認の上で自ら要件や補助率を判別して申請を行うこと。

対象費用

（Ａ）先進事業
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムを導入する事業

（Ｂ）オーダーメイド型事業
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）を導入する事業

補助対象経費 ：設計費、設備費、工事費

補助率
　中小企業者等：２/３以内
　大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/２以内

補助金限度額
【上限額】 １５億円/年度
【下限額】 １００万円/年度

（Ｃ）指定設備導入事業
ＳＩＩが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業

指定設備
＜ユーティリティ設備＞
①高効率空調②産業ヒートポンプ③業務用給湯器④高性能ボイラ⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉⑦変圧器⑧冷凍冷蔵設備⑨産業用モータ⑩調光制御設備

＜生産設備＞
⑪工作機械⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械⑭印刷機械⑮ダイカストマシン
補助対象経費 ：設備費
補助率
設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額の補助

補助金限度額
【上限額】 １億円/年度
【下限額】 20万円/年度

（Ｄ）エネマネ事業
ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
補助対象経費 ：設計費、設備費、工事費

補助率
　中小企業者等：１/２以内
　大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内

補助金限度額
【上限額】 １億円/年度
【下限額】 １００万円/年度