高等教育機関における共同講座創造支援事業

対象者

補助対象事業者
下記を全て満たす事業者であること。
1. 日本国内に登記し活動実績のある法⼈であること。
2. 補助事業を遂⾏できる財務状況であること、または具体的な資⾦調達計画があること。
3. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
4. 経済産業省所管補助金等交付等の停⽌及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29 会課第１号）別表第⼀及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

補助対象事業
下記を全て満たす共同講座であること。
1. 共同講座の設置に当たって、育成しようとする具体的な人材像と、その育成計画が存在すること。
2. 2021年12⽉20⽇以降に共同講座を設置することを決定（※）しており、2022年11⽉末までに開始するものであること。
3. 補助事業期間中において、総活動時間（講義時間、共同研究における実習・PBL等の人材育成に係る時間。共同講座を実施するための準備時間等は除く。）が15時間以上であること。
4. 20名以上の参加者（オープン講義等の参加者等も含むことが可能。）を想定していること。
※）決定とは補助対象事業者と⾼等教育機関の両者において共同講座の設置条件を合意し、最終的な意思決定を行った時点を指す。なお、交付決定日（2022年9⽉末頃を想定）以降に発生する経費が補助対象となる点に留意すること。

対象費用

**補助率**：1/2以内

**補助上限額**：3,000万円（税抜）/事業（[※]
※）補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者の複数案件の申請は妨げない。

補助対象経費
・共同講座運営費
・人件費
・委託費・外注費
・備品・機材導入費
・その他諸経費