農山漁村振興交付金（農福連携対策のうち普及啓発等推進事業）

対象者

公募対象事業の概要
（1）農福連携の現状と課題の情報共有
農福連携実践者や有識者を交えた研究会の開催を通じて、農福連携の発展形態についての概念整理や、今後の発展に向けた課題の整理等により、今後の農福連携の展開方向についての検討を行い、その結果等について広く情報発信を行います。
（2）農福連携の「福」への取組拡大等の推進
障害者や高齢者に加え、ひきこもり状態など働きづらさや生きづらさを感じている者の就労・社会参画の機会の確保、犯罪や非行をした者の立ち直りといった、「福」への取組拡大を加速させるため、障害者等に対する農作業体験実習等の場を提供する取組モデルを構築します。

事業実施主体
事業実施主体は次に掲げるものとします。
農林水産業を営む法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、地域協議会、農業協同組合等の農林漁業者の組織する団体、民間企業

対象費用

公募上限額及び公募予定数
（1）農福連携の現状と課題の情報共有
500 万円を上限として、１事業実施主体を公募します。
（2）農福連携の「福」への取組拡大等の推進
1,000 万円を上限として、１事業実施主体を公募します。