農山漁村振興交付金（農泊推進対策（農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び施設整備事業））
金額 5,000 万 円
基本情報
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「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
| 実施機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 5000万円 |
| 公募期間 | 2022年7月15日(金)〜8月5日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
事業内容等
１ 農泊推進事業
２ 人材活用事業
３ 農家民宿転換促進費
４ 施設整備事業
（１）市町村・中核法人実施型
（２）農家民泊経営者等実施型
事業実施主体
地域協議会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、ＰＦＩ事業者又は特定非営利活動法人 等
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
対象費用
交付率及び助成額
１ 農泊推進事業
１：交付率は、定額とする。
２：各年度の助成額の上限額は、500万円とする。
２ 人材活用事業
１：交付率は、定額とする。
２：各年度の助成額の上限は、250万円とする。
ただし、そのうち人件費に相当する額については、200万円を上限とする。
また、研修手当の上限単価は、月額14万円とする。
３ 農家民宿転換促進費
１：交付率は、定額とする。
２：連携体の構成員である農家民泊経営者１名当たりの助成額の上限は、100万円又は 旅館業法に基づく簡易宿所の営業許可の取得に最低限必要となる設備の整備に要した費用の1/2のいずれか低い額とする。
４ 施設整備事業
（１）市町村・中核法人実施型
１：交付率は、1/2とする。
２：２カ年の助成額の上限は、2,500万円とする。ただし、実施要領（案）第５の１の（１）のウの（エ）に掲げるaからeまでの条件を満たす場合にあっては、5,000万円、ａからｈまでの条件を満たす場合にあっては、１億円とする。
ただし、助成額の上限が5,000万円を超える場合の延べ床面積１ｍ2あたりの事業費の上限は29万円とする。
（２）農家民泊経営者等実施型
１：交付率は、1/2とする。
２：助成額の上限は5,000万円とする。ただし、農家民泊経営者等の１名当たりの助成額の上限は、1,000万円とする。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
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