先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

対象者

次の①、②又は③の事業を営む法人又は個人の者とします。
① 一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。
（ⅰ）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者、または中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合である者（以下「中小企業者等」という。）
※中小企業とは、中小企業庁の解釈により、以下のいずれかとする。
・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
（ⅱ）申請日から過去３年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者
（行政処分情報については、国土交通省ホームページ「自動車総合安全情報 行政処分情報」にて検索することができます。）
（ⅲ）貨物自動車運送事業を経営する者であって、申請時点において、補助対象装置を導入された車両の所属する営業所の届出車両数が５両以上である者
② 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者であって、①（ⅱ）に該当する者（地方公共団体を除く）
③ ①及び②に該当する者に補助対象装置が導入された事業用自動車を貸し渡す者（リース事業者）

対象費用

①衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
補助対象車種
・車両総重量3.5t超のトラック
・バス
補助率：１／２　補助上限：100,000円
補助対象車種
・貸切バス（中小事業者等以外）
補助率：１／３　補助上限：67,000円

②ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置※、車線維持支援制御装置
※車線逸脱警報装置はタクシーのみ対象
補助対象車種
・トラック
・バス
・タクシー
補助率：１／２　補助上限：50,000円
補助対象車種
・貸切バス（中小事業者等以外）
補助率：１／３　補助上限：33,000円

③ドライバー異常時対応システム
補助対象車種
・トラック
・バス
・タクシー
補助率：１／２　補助上限：100,000円
補助対象車種
・貸切バス（中小事業者等以外）
補助率：１／３　補助上限：67,000円

④先進ライト
補助対象車種
・車両総重量3.5t超のトラック
・バス
補助率：１／２　補助上限：100,000円
補助対象車種
・貸切バス（中小事業者等以外）
補助率：１／３　補助上限：67,000円

⑤側方衝突警報装置
補助対象車種
・車両総重量3.5t超のトラック
・バス
　補助率：１／２　補助上限：50,000円
補助対象車種
・貸切バス（中小事業者等以外）
補助率：１／３　補助上限：33,000円

⑥統合制御型可変式速度超過抑制装置
補助対象車種
・バス
補助率：１／２　補助上限：100,000円
補助対象車種
・貸切バス（中小事業者等以外）
補助率：１／３　補助上限：67,000円

⑦アルコール・インターロック
補助対象車種
・トラック
・バス
・タクシー
補助率：１／２　補助上限：100,000円
補助対象車種
・貸切バス（中小事業者等以外）
補助率：１／３　補助上限：67,000円

※1車両あたり複数の装置を装着する車両においては
（トラック）150,000円 （バス）300,000円 （貸切バス（中小事業者等以外））200,000円 が上限となります。
※各装置ごとに対象となる車両及び車両総重量が異なります。申請については、募集要領をご確認下さい。