無線システム普及支援事業費等補助金 (電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード総務省は、令和4年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を別紙の公募要領のとおり行います。
実施機関 | 総務省 |
---|---|
都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年7月15日(金)〜8月15日(月) |
対象者 | 団体 |
対象業種 | 医療・福祉 |
詳細情報
対象者
実施主体
一般社団法人又は一般財団法人
事業内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条1)のうち、医療施設を対象とするもの。
※電波遮へい対策事業
トンネル又は医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うものをいう。
対象費用
交付額
事業費の3分の1を交付する。(国以外の負担割合については、一般社団法人等が事業費の2分の1、医療機関が事業費の6分の1を負担するものとする。ただし、医療機関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。)
なお、交付下限額が100万円のため、事業費300万円以上の事業を対象とする。
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