令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について
金額 1 万 5,000 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年６月3０日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和４年９月３０日まで以下の通りとなります。
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 1万5000円 |
| 公募期間 | 2022年7月19日(火)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象となる事業主
AとBそれぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している事業主
Ａ：判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標
Ｂ：Aの３ヶ月間の生産指標に対して、前年同期、前々年同期または３年前同期の生産指標
（①雇用保険適用事業所設置後であって、②労働者を雇用している場合（緊急雇用安定助成金は②のみ）に限る。）
地域特例 （営業時間の短縮等に協力する事業主）
【対象となる事業主】
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等
⑴緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、
⑵緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、
⑶要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、
⑷休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、飲食物提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力する
対象費用
特定措置の内容
判定基礎期間の初日
・中小企業
原則的な措置 令和４年1月・2月 ：4/5（9/10）11,000円
令和４年３月～９月：4/5（9/10） 9,000円
業況特例・地域特例：4/5（10/10）15,000円
・大企業
原則的な措置 令和４年1月・2月 ：2/3（3/4）11,000円
令和４年３月～９月：2/3（3/4） 9,000円
業況特例・地域特例：4/5（10/10）15,000円
（注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
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